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2002年1月分です。間違いがありましたらご指摘いただけると幸いです。
02.01.29
いやはや、深夜の更迭劇かい。TVをつけといたら音がして「ニュース速報」が流れるんだものなあ。しかし、全員の首を切るというのは、問題の矮小化に他ならないでしょう。深夜の首相記者会見では非常に深刻な顔つきでしたけど、「女の涙」話なんかして処理できると思ったのはまったく浅はかこの上なかった（あ〜あ、田中さん、「女」にされちゃったよ、と思ったことだったねえ）。この時点では、「田中―鈴木」の対立という図式でとらえていたのではなかろうか。引き続きNHKニュースを見ていたけど、橋本龍太郎氏のコメントがおかしかったな。「もうすぐニューヨークに行って、アナン事務総長や緒方さんにお会いするっていうのに、このことをどう説明したものか…」（どういう意味で言ったのか知りませんが）。自分だって「族議員」の恩恵を被る政党にばっちり所属してきたんだから自業自得。ニューヨークでしっかりと「日本の常識は世界の非常識」だって教わってくるといいでしょう。田中真紀子さん、これでしっかり「女を上げた」でしょうか？
● ＜エディトリアル２・この者たちを処断せよ―鈴木宗男衆院議運委員長と外務官僚＞＠週刊ポスト・コム
へえ、こんなページもあるんだ、っていうことで。
●＜ＴＷＰ特報・外務省にＯＤＡ疑惑勃発―問われる田中眞紀子外相の処断＞＠週刊ポスト・コム
さらにこんなページもあった。ふむふむ。
02.01.22
「NGO閉め出し」の件、朝日新聞紙版朝刊に解説つき記事。毎日新聞も同様の記事を出したようす。朝日では、署名解説で、「顔の見える貢献」ということでNGOに目を向けはじめた政府・外務省と、彼らにとっては「下請」に見えてしまうであろうような、資金不足に悩むNGOとの未成熟な関係が指摘されていた。言うまでもないことだけど、人材ってほんとに大事で、育てる／育っていくって大変なことだと思う。こんな出来事を見た若い人たちは何を思うだろうか。優秀な人材が役所に集まらなくなる可能性というか現状、出てきている？ いない？ いや、「NGOの力」を理解しないのは課長クラスだとすると、それは世代の問題として解消できるのかもしれないけれど。
ジャパン・プラットフォームは、12月に開かれた「アフガニスタン復興ＮＧＯ東京会議」の主催者だった。そこでは、インターナショナルなNGOのリアリティ（わかりやすく言えば「業界の常識」）が作動していただろう。開会のキーノートスピーチは明石康さんで、閉会スピーチは緒方さんだ。そういうかたちでやっている主催団体（連合体とはいえ）の代表者が、政治家の発言で（？）、そして「下請の癖に生意気なことを言う」というような官僚の反発で（？）今回のNGO会議に出席することができなくなってしまうという現状がある私たちの社会…、というふうに感じることを避けられません。
毎日新聞のサイトから。参加団体についての表現が変わっていくのが興味深い。十分な人数を張りつけられなかったのじゃないか？
●01年12月11日 11:45付け
「アフガン：ＮＧＯ東京会議始まる 復興のあり方を協議 」＠Mainichi INTERACTIVE
この段階では「ＮＧＯ２７団体の代表が参加して」という言い方。さらに、「日本側からは、ＪＰＦ傘下で活動するＮＧＯメンバーのほか外務省担当課員、欧米ＮＧＯ７団体の代表も議論に加わる」となっている。女性の代表４人の参加もあること（RAWAの人たち、来日していましたっけ）、６つの分科会での議論の結果を１月の政府レベル会議で提言すること、明石、緒方両氏のスピーチに言及。
●01年12月11日 14:02付け
「アフガン：復興へＮＧＯ関係者集合 東京会議が開幕 」＠Mainichi INTERACTIVE
「アフガンＮＧＯ２７団体の代表も参加」がまず言われているが、「日本側からは、ＪＰＦ傘下で活動するＮＧＯを中心に約３０団体のほか、外務省担当課員が参加。欧米ＮＧＯ７団体の代表も議論に加わる」と詳しくなる。
●01年12月13日 19:13付け
「アフガン東京会議：『ＮＧＯが復興主導を』アピールし、閉幕」＠Mainichi INTERACTIVE
署名記事。「130団体213人」の参加とずいぶん変わってしまった。この会議の報告が、20日からブリュッセルで開かれる復興会議の準備会で報告される、と段取りの中に位置づけ、さらに国内動向として、NGOとの連携強化に対して慎重論を唱える外務省幹部があることを紹介している。大西代表の記者会見での発言「日本とアフガンのＮＧＯがともに会議を開くことで、日本の顔が見えたかもしれない」は、政治家・官僚への配慮だと読め、ということなのでしょうね…。
02.01.21
アフガン復興支援国際会議関連で、外務省がNGO２団体を拒否した、という報道があった。拒否された団体というのは「ジャパン・プラットフォーム」と「ピースウィンズ・ジャパン」だそうだが、後者の統括責任者である大西健丞さん（前者の「共同代表」も務めている）の言動が焦点になった出来事であるようだ。この会議は、まずNGO会議が開かれ（20日）、その次に政府の代表者たちによる会議が開かれるかたち（20・21日）になっている（これは、私が知っている例では、国連世界女性会議のやり方と同じだ。まずNGOフォーラムが開かれ、次に政府間会議が続く。「アフガン復興支援閣僚会議」という言い方をしている文書も見受けられる。これが正しい言い方ではあるまいか。「NGO会議」と「閣僚会議」のふたつで「アフガン復興支援国際会議」が構成されているってことじゃないのか）。最初は、両団体は、NGO会議の正式のメンバーだったが出席を拒否され、国際会議のほうはオブザーバー参加を拒否されたというふうに読めた（けど、若干違うみたいだ）。私もちゃんと報道を追っていないのだと思うけれど、先立って開かれているNGO会議についての詳しい情報が得られない。朝日の報道によると主催者は「日本政府など」となっているけれど、出席NGOはどういうところで、どんなことが話し合われたのか、わからないのだ。どうしてだろう？―と、最初思ったので、記事を追いかけてみたらある程度わかった。わたしがちゃんと読んでいなかっただけだった。毎日新聞がいい反応をしていると思う。
●ピースウィンズ・ジャパンの声明
1/21（15:30)のものとして「NGO会合＆アフガニスタン復興支援国際会議の参加拒否について」（「19日（土）の夜、外務省よりNGO会合とアフガニスタン復興支援国際会議への参加拒否を通知」されたとのこと。「外務省の話では、鈴木宗男衆議院議員の指摘によるものであり」と明記してある）。
同日（21:30）の声明「アフガニスタン復興支援国際会議に参加が認められました」。21日21時頃に外務省から参加OKという連絡を受けたとのこと。
●「ピースボートがアフガン復興支援閣僚会議共同議長に申し入れ 」＠ピースボート
21日正午から行なわれたアフガニスタン難民の即時釈放を求めるキャンペーンで、緒方共同議長への手紙と言うかたちで申し入れられた文書。４項目のうち３番目が「NGO・メディアに開かれたアフガニスタン復興会議を！」となっていて、今回の会議にはアフガンで長年活動を続けてきたNGOが参加できておらず、かつメディアも入れないようになっており、問題だと訴えている。
「朝毎読」ってことで３紙の記事の動きを系時的に並べてみた。共同通信の記事も１本。
●20日 22:06付け 「アフガン復興会議：開幕前に主役ら登場 ＮＧＯ拒否の問題も」＠Mainichi INTERACTIVE
この記事だと出席を拒否されたのは「ピースウィンズ・ジャパン」。そして大西さんはJPFの代表でもある、という位置づけ。「ピース」は、20日に記者会見を開いたのですね。毎日はこれを20日の「明日開幕」という記事に入れたわけだ。会見では、外務省が問題視しているのは朝日新聞記事内での大西氏の発言で、外務省課長から「（外務政務次官を経験し同省に影響力のある）鈴木宗男・自民党前総務局長が怒っている」と電話があり謝罪を求められたとのこと。外務省に対する取材では、記事が原因の一つであると認めたと。NGO会議の主催は「日本政府」で、「アフガンの２６団体をはじめ日本、欧米を含めた計５９団体が参加した」となっている。会議の内容についても、地雷除去の方針（軍隊ではなくNGO中心で）やNGO活動の調整機関の必要性の指摘などを書く。
●21日 01:17付け 「アフガン復興会議：２１日開幕 外務省、有力ＮＧＯを排除 」＠Mainichi INTERACTIVE
前の記事を追いかけている。PWJ拒否について、「記事だけでなく過去の言動全般から判断した。我々が敵役にされ、信頼が損なわれた」と付け加えて、JPF拒否については「NGOではないので」という理由を明記。鈴木宗男・自民党前総務局長に対して取材して、「（大西さんに電話した）外務省の高官が誰だか知らないが、勝手に私の名前を使われて迷惑千万だ。外務省に確認したら、同省の判断で出席を拒否したとのことだった」と引き出した。信憑性は…だけれども、そう読めることも含めて記事にしたと考えることは十分可能。
●同日 07:04付け 「ＮＧＯ代表アフガン復興会議に参加できず 外務省に批判」＠asahi.com
19日に外務省幹部から電話。「鈴木代議士に謝罪してほしい」と言われたけれどもそうしなかった。そしたら19日に登録証を出してもらえなかった。20日未明に外務省の宮原信孝・中東２課長の電話で、「政府に非協調的なＮＧＯは出席いただくわけにはいかない。ＪＰＦには学者などＮＧＯ以外のメンバーが入っており、参加は断ることにした」。しかしJPFというのは、NGO、経済界、行政が協力して作っている「プラットフォーム」なのであって、外務省のサイトにも「外務省はこの『ジャパン・プラットフォーム』の設立に参加し、今後以下の支援策を中心に、その活動に積極的に協力していきます」と明記され、リンクもされているページ（下記）があるのだ。外務省は、自らもメンバーになっている団体の出席を拒否したかたちになってしまったんじゃないの？ NGO連絡センター長さん、慌てふためいていてほしいのですけど。取材に対しては、宮原課長は「ＮＧＯとは互いの信頼関係の上でやっていこうというのに、新聞報道などで信頼が崩れてきた。省として会議をやっていく上でふさわしいＮＧＯを選んだ。だれが何を言ったかはコメントできない」。鈴木代議士は「大西さんを出すな、などとは言っていない。どんな団体を呼んでいるか外務省から聞いた。アフガンはまだ危険で、ＮＧＯとはよく連携してくれと言っただけだ。外務省の判断したことに何で私の名前を出すのか」と回答。20日の記者会見での大西氏の発言は。「大阪人気質として一般的なことを述べただけ。外務省とは非常にいい関係を続けてきたのに、突然態度を変えたのは外部の圧力としか考えられない。言論の自由の侵害だ。今後のアフガン救援活動にも影響が出る」。
●ジャパン・プラットフォームへの支援＠外務省
●同日 14:00付け（忘れてたんで追加） 「特定ＮＧＯ排除を批判 市民団体」＠asahi.com
「ピースボート」の中原大弐・共同代表と、アフガン難民支援に取り組む土井香苗弁護士による抗議声明（↑）の記事。JPFではNGOユニット理事会（参加NGO）を開いてなお出席を求めていくことを決議したと。大西氏の談話「外務省には良心のある人がまだいると信じている。会議に出席してアフガンの復興を支援したい」。
●同日 23:41付け 「ＮＧＯと外務省和解、アフガン復興会議出席へ 首相指示」＠asahi.com
NGO会議はもう終わってしまったので（っていうことでしょう）、「閣僚会議へのオブザーバー参加でどうですか？」って交渉したみたいですね。次官は記者会見で、拒否の理由についてこう言った。「会議の準備を不眠不休でやっているときに『外務省はアフガンのことを知らない』と言われたら、関係者は怒る。だけど、それは大西さんの発言ではなかった。意思疎通を欠き、お互いに誤解があった」。
●22日 00:53付け 「アフガン復興会議：参加拒否の２ＮＧＯ ２２日に出席へ」＠Mainichi INTERACTIVE
拒否されていた国内の有力なNGO２団体は、「国際会議の２２日の一部討論にオブザーバーとして出席することになった」。21日の次官会見での話。今回の問題の原因については「いろんな過程で関係者に行き違いがあったり、誤解や意思疎通を欠いた点もある」としてあるけれど、「ＮＧＯと外務省担当課の感情的な対立が原因」と記者に書かれてしまった。「大西氏らは２１日の国際会議には当初から出席する予定はなかった」という話は新しい情報。閣僚会議についてはもともとオブザーバー参加だし。問題は、NGO会議への参加を拒否されたということだったのです。菅直人氏が外相に申し入れしたことが末尾に。
●22日 01:55付け 「アフガン支援ＮＧＯ会議、２団体の参加認める」＠Yomiuri On-Line
PWJについて、「彼らを参加させないのは本末転倒、国際社会で日本が笑い者になる」という見方が政府内にもあることを紹介。JPFについて、外務省は、様々な団体の連合体だからNGOではない、という見解だったがこれを撤回したという話。しかし、そもそも外務省はJPFにも招待状を出していたんじゃないの？ 大西氏のところには招待状が２枚きて、それを受けてホテルに手続きしに行ったら拒否されちゃったという話だったんじゃないのかねえ。外相が総理に仲裁を求めたら、逆に注意されたという話は品がないですな。
●その他 21日付けなのだけれど掲載時刻不明 「２ＮＧＯ参加させる―外相 許可申し入れた菅氏に」＠共同通信
田中外相は、21日午後、要請をした菅直人氏に対して、「役所から報告がなく、全然聞いていなかった。明日の会議には必ずお呼びするように野上義二事務次官に指示した」と。付け加えて、「次官はガタガタ言っていた」と発言を紹介し、「次官が難色を示したと説明した」。これに対して菅氏は、言うこと聞かないならクビ切っちゃえ、と言ったということ。
02.01.16
一息つくのに夕刊を見ていたら（朝日新聞）、国際面に「ノルウェー閣僚、同性結婚」という記事があった。ありゃりゃと思い、サイトで確認してみたら、記事や見出し、同一じゃないのね。わかっていませんでした。
例えば、紙版では、先にあげた見出しが一番大きくて、次に大きな活字にしてある見出しは「有力メディア男性重役と」であり、さらに小さな活字で「長年のアパート同居に決着」というふうで、合計３つの見出しが使われている。他方ウェブ版では、下に掲げたように「ノルウェー財務相が、同性の男性パートナーと結婚」のみだ。
そして、記事も同一ではない。ウェブ版の最後の段落「フォス氏が所属する保守党は昨年９月、総選挙で勝利し、政権党に。実力者の同氏は財務相に抜てきされた。ただ、連立相手のキリスト教民主党はパートナー法に反対しており、両党関係への影響を懸念する声もある」が、紙版ではカットされている。これはまあスペースの都合ということだろうが、問題なのは紙版の見出しだろうなあ。
「同性結婚」という言い方はまあしかたない（嫌いですけどね）としても、ここで「同性」と書いてあるのに、「男性重役と」と重ねるのは過剰だろうし、さらに、「長年のアパート同居に決着」の「決着」という言い方は馬鹿げてる。これじゃあ何か二人の間にトラブルがあるかのような書き方だし、結婚（法律婚）があるべき（legitimate）形、最終的な目的地であるかのようだ。ノルウェーでドメスティック・パートナー法ができたのは93年で（北欧諸国では、デンマークが89年、スウェーデンが95年に法制化した。フィンランドのみこの法律を持たなかったが、2000年12月に法制化への動きが報じられている。その後の動きはどうなったか、ご存じの方教えてください。それに、現状ではもうこれは「北欧諸国の話」ではないというのは周知のこと。フランスでのPacs法案上院通過はニュースになったし、その後ドイツでもできた。さらにオランダでは異性間の結婚とまったく差異のない制度が昨年４月１日からスタートしている。これに続こうとしているのがベルギーだったのではないか）、これは最近のことだし、それに、この法律ができたからといってそれを利用しなくてはならないということはない。この法律に基づいて届け出をすると、このカップルにはこの法律に基づく保護が受けられるという（だけの）話で、それを受けたくない人は受けなくてもよいのだ（もちろん、この法律が制定された趣旨は、「同性愛者に対する差別の解消」なのである。さらに、「保護を受けられるだけのこと」と言えるのは豊かな人々だろうと言わなくてはならないし、逆の側面の問題としては、この制度を利用するためには「カムアウト」しなくてはならないということもある。また現在、北欧諸国では事実婚と法律婚の差異は小さくなっていたはず―詳細はあとでちゃんと調べなくちゃね―で、そのことが婚外子の多さを説明してくれるはずだ。そのような状況もみておかないと、「ドメスティック・パ−トナ−法は結婚制度を温存するものだ」という批判―があるのです―の意味が理解できなくなるので注意。この制度は両義的なのである）。
記事中にも「正式な関係を結んだ」というフォス氏の談話が紹介されているけど、この「正式な」というのはおそらく formal ということだろう。どうもこの記事での「正式な」には「正しい、あるべき」というニュアンスを感じさせられる。「法律婚」が「正しいもの」で「事実婚」が「正しくないもの」だと言われたら「おかしい！」と思う人はもう多数だろうとと思うのだが（でしょでしょ？）、（同性間の）「ドメスティック・パートナーシップ」だって同じことだ。私なんぞは、こういうことを思って、整理部の記者連中（の無知ぶり）に対して悪態つきたくなるんだけど。賛成者、多いよね？
●ノルウェー財務相が、同性の男性パートナーと結婚＠asahi.com
02.01.15
下にも訂正しておいたが、選択的夫婦別姓制の「例外制」への転換（後退）という記事は、11日付け朝日新聞朝刊にも掲載されていた（３面「夫婦別姓、例外に 『同姓が前提』法務省提案へ」）。この際なので最近の動きをおさらいして書いておくことにした。この「例外制」というアイディアは、先月自民党内で浮上していたのだが、それに対しては、「それは自民党内で出ている一つの例。法務省では、省内で今議論しているものを進めていく」といった意味の法務大臣会見が出ていた（12月11日付け）。今月に入ってのこの動きは、今のままでは自民党からの同意を得るのは難しいという役所内の判断があったことを意味しているようで（11日の読売新聞記事および時事通信記事によると、森山法相のコメントは「１つの選択肢と思うが、これから多くの方の意見を聞いて収れんさせたい」と変わった。読売はそれに対して「前向きな考えを示した」と表現し、時事通信では「同制度を含め多角的に検討する考えを示した」と表現）、「それでも何とか…」という「落としどころ」として提示されるようだけれど、自民党内の反対派は「別姓制度の導入には変わりない」と言って反対し、賛成派は「多様な生き方を認めるという趣旨に反する」と言って反対するだろうから、落とせるかどうかは「不透明」だと記事は結んでいる。
読売の記事との違いは、「例外」というのがどういうかたちになるかが書いてあるところ、かな。「夫婦は夫または妻の氏を称する」という民法の条文はそのままにして、但し書きをつけるかたちになるようだ。けれど、法制審議が96年に出した答申では、「同姓も別姓も同じ価値」という立場になっているそうで、法務省幹部によれば、この案は「その範囲内で譲れるぎりぎりの線」だというのだけど、いったん同姓として届けた夫婦が別姓に転換するのを認めないということが、「同じ価値」の立場に立っているなんて、どうして言えるんでしょう？
●ひとこと＠野田聖子衆議院議員
野田議員は「与党女性議員政策提言協議会・選択的夫婦別姓に関するプロジェクトチーム座長」を務めているが、このページで、与党内賛成派の考え方を知ることができる。ポイントは３つ。45人の賛同者のリストもついている。
(1)日本の氏制度は明治以降のもので長い歴史のごく一部にすぎず、家制度の消失した戦後、氏も個人の呼称になったと考えるべきこと
(2)個人の生き方が多様になり選択肢を増やすべきこと（諸外国ではもはや選択的夫婦別姓が主流である）
(3)現実問題として、一人っ子が増えている現在、このままでは氏が変わるために結婚できない人（その結果、子どもを産まない選択をするであろう人）が増えていくであろうこと。
このような論点で、野田座長は、自民党三役（山崎幹事長・麻生政調会長、堀内総務会長）に「選択的夫婦別姓制度」導入に向けた民法改正を議題とする自民党法務部会を開催し、早急かつ徹底した党内議論を進めることを申し入れる」と、「党法務部会での議論・検討を経た後速やかに、今臨時国会に、当該問題についての閣法が上程され審議に付されることを要望する」という２点の申し入れをしたのが、11月６日。それを受けてか、12月７日に開かれた法務部会終了後に部会長から出されたのが「例外制」というアイディアだったようだ。上で紹介した森山会見は、それに対するコメント。今回の「例外制」への動きは、反対派を説得するのに、(3)でもまだ不十分ということなのだろうか。ちなみに、野田座長が申し入れをした三役のうち麻生政調会長は、「通称使用」を主張する「日本会議」の国会議員懇談会会長であり、「日本女性の会」の設立大会で祝辞を述べている（下を参照）。
●別姓を考える会
マスメディアでの記事がわかります。
●民法改正情報ネットワーク
基本的には会費制の紙媒体活動のようだけれど、民法関連裁判情報、関連する催し物、TV番組情報のページが便利。
●女性政策ウォッチ
素早く動きに対応するのはなかなか難しいようですが。
●GAL〜gender and law〜
主要コンテンツが女性にかかわる法律、判例の動きなのがとてもうれしい。こういうサイトを待っていたんです。更新は毎週日曜だそうです。
02.01.14
すべてのマスメディアが報道する記事もあるけれど、その中の一つしか報道しない記事もある。今日はそういうのをふたつほど。
●ＰＫＯに初の女性自衛官派遣（NHK）
この３月から東ティモールのPKO活動に派遣される陸上自衛官700人の中に女性自衛官7名が含まれているというニュース。過去４回の派遣ではじめて。たぶんNHKしか報道していないと思います（←これまた訂正。2001年12月11日付けで毎日新聞が報じていました。約１ヶ月前ですね。10日に女性も含めるという決定があり、同日派遣候補者に対する訓練を開始、というタイミングでの報道。女性自衛官は７人入っているが、最終的な人数は未定となっている。とすると、NHKはなぜこのタイミングで放映したのだろう…、という疑問が湧くなあ。なぜだっけ…。７人で最終決定ということかしら。02年１月22日記）。年々希望者は増加してきたが、宿舎を別にしなくてはいけないといった理由で実現しなかったけれども、今回は条件が整ったということ。通訳や隊員の健康管理、通信が担当業務。北海道の駐屯地で設営などの訓練をする女性自衛官たちの映像が流れました。視聴可能です。朝５時のニュースから入れてきた。何時まで使ったかはわかりませんが、私が見たのは７〜８時台のニュースでした。
●夫婦別姓「例外」案、法務省が選択制から転換（読売新聞）
これは10日付けの記事。調べてみたけれど、たぶん読売以外は報じていない（←この記載は誤っていました。11日付けで朝日新聞も報じているとBBSでお知らせいただき（ありがとうございました＞Mitchさん）、朝刊を見つけだして確認しました。３面左端にありました。どういうわけかサイトでは検索してもヒットしなかったのですが、ヤフーのニュースページを見ましたら、10日付けで時事通信の配信としてアップロードされていました。同月15日記）。記事も見出しも「転換」としてあるけれども、これは「後退」でしょう。原則は同姓、別姓は「例外」とするので、結婚後に別姓から同姓に変更することは認められるが、同姓から別姓に変更することは認められない、ということですしね。そこを「転換」と書くところに「何か」を読むことができるわけだ。法務省は「仮称」で「例外的夫婦別姓許容制」などと言っている。しかしこれで、「夫婦同姓」が「強制」されていることが大変クリアになってよろしい？ 冗談だけど。昨年９月に「日本会議」の下部組織として「日本女性の会」ができ、選択的夫婦別姓制に対して反対する活動が始められている。「日本会議」の主張は「同姓で不便を感じる人は通称使用を」だ。「日本会議」の役員はサイトでは公開されていないけれども、こっちのほうはちゃんと（？）役員が公開されていますねえ。
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