■01■この映像の中で印象に残ったのは、法律を作る際、プロジェクトリーダーの赤松さんが言った、「これ(法律を作ること)は女の戦いです」という言葉だ。この言葉から、働く女性を守る法律を作りたいと思い続けていた赤松さんの強い意志が感じられた。厳しい就職を乗り越え、意欲をもって臨んだ仕事が、お茶くみや上司に頼まれたおつかいなどの雑用ばかりで、さらに女性に30歳定年制まで導入されようとした時代を耐えてきた女性が怒りをぶつけたこの戦いは、現代の企業や職場での、女性への待遇を少しずつではあるが、変えさせる大きなきっかけであったといえる。

　法律を作り始めるために、プロジェクトチームが行った調査の中で最も衝撃的だったのは、女性の就職条件に、容姿端麗であることが含まれる企業が数社あったことだ。容姿は仕事をする能力に関係ないし、優劣をつける基準が個人的な好みで、正当な理由でないため、決して許されることではない。また、映像の中にあった財界人たちのこの法律を作ることに対しての反応もひどいものであった。「女性に選挙権なんかやるから…」「差別があるから企業が成り立っている」など、この言葉から、明らかに女性を軽視し、差別を認め、それが当たり前のように思われている当時の現状がうかがわれた。

　政府の対応の遅さも、女性差別を深刻に捉えていない状況を表している。日本以外の先進国は女性を守る法律を作ることに動き出していたにもかかわらず、日本は積極的に動き出そうとはしていなかった。

　以上のような、様々な形での女性差別が普通に行われていた時代の女性達が黙っているわけはないだろう。プロジェクトチームのリーダーであった赤松さんは、法律の必要性を投稿し、周りからの批判にもめげず、のどをつぶすまで説明をし、説得を続けたほどの情熱を持っていた人である。プロジェクトチームの女性一人一人は、仕事をする時の顔以外にも、母としての顔も持つ人々だった。映像の中で時折出される写真の表情の違いに、それが表されていた。プロジェクトチームの一員として、また母として、それぞれの仕事を精一杯こなしていく姿に意志の強さと、法律を作ることへの情熱が強く感じられた。そんな強い女性達だったからこそ、このプロジェクトは達成されたのではないかと思う。

　このようにして、男女雇用機会均等法や男女共同参画社会基本法など、男女平等を表す法律が制定されていても、実際の賃金や雇用の状況では、依然として根強く男女差が存在している。賃金は男性の6〜7割ほどであるし、職場では、「総合職は男」「一般職は女」という流れが定着し、この流れはなかなか止められずにいる。女性だからと言う理由で仕事が分けられるのは、どう考えてもおかしいことである。この問題は、決してそのままにしていてはいけない。そのためには、この男女差の意識を変えていかなければいけないと思う。

　また、結婚で退職し、出産・育児後に再就職をするパターンが多いそうだが、これによる生涯賃金の損失は6300万円にも上るという。出産は女性特有のことであるため、もっと育児休暇制度の充実や仕事復帰がしやすい環境づくりにも取り組んでほしいと思う。また、配布試料によると、男性で育児休暇を取る人は非常に少なく、その理由として挙げられているのが、「同僚に迷惑がかかってしまうのが申し訳ない」というものだ。「強制的でないと休みにくい」というのが現状であるらしい。しかし、夫が育児休暇を取ることによって、妻も心強くなるし、子供との時間を持つことはとても大切なことだと思う。できれば、育児休暇を取る男性が増えてほしい。そのためにも、育児休暇を取りやすい環境と育児休暇後の仕事復帰がしやすい環境作りが望まれる。

　現代は未だに根強い男女差が存在している。どうすれば、女性にとっても働きやすい職場環境になるのか、男女での賃金の差はどうすれば縮まっていくのかなど、抱える問題は様々である。将来これらの問題の当事者になる者として、どのような社会が望まれるのか、その社会の実現のためにどうすればよいのか考えていきたいと思う。■


■02■「男女雇用機会均等法」という法律を、今まで中学や高校の教科書で活字として見たことは何度もあったが、この法律ができるまでの道のりはもちろん内容についてもほとんど知ることはなかった。今回のプロジェクトＸを見て法律というのはただ知っているだけでは意味がなく、なぜその法律が必要とされているのか？その法律に込められた意味や造られた背景を知ることが大切だと思った。この法律が造られるまでに、様々な人々、特に女性のたいへんな働きがあったとは、このビデオを見なければ、一生知ることはなかったかもしれない。このような機会に巡り合えたことを幸運に思う。

　現在でも女性の職場での地位や立場については、様々な問題が指摘されていることは、前期に読んだ『ＯＬたちの＜レジスタンス＞』のなかでも書かれていたので自分も知っていたが、当時の女性たちは今よりさらに弱く、低い立場だったことがうかがえた。その中でも、男性の定年退職年齢は５５歳であるのに女性は３０歳まで、また、女性は結婚したら退職しなければならないという会社の制度には、あまりの女性に対する待遇の悪さに驚かされた。しかし、この制度は過去の古い制度なのだろうか？　そう考えると、現在でも明文化されてはいないが、この制度は社会の中に根強く残っていると思う。今の社会でも女性は一生会社に勤めるのではなく、結婚したら会社を辞めるものだ、と考えられているのではないだろうか？その証拠に「寿退社」「腰掛けＯＬ」などという言葉が今でも使われている。

　では、番組内で紹介されていた赤松良子さんたちが、必死になりやっとの思いで造り上げた男女雇用機会均等法は無意味なことだったのだろうか？　いや、決してそんなことはないはずだ。これは番組内でも言われていたことだが、「法律を造ることが大事」なのだと思う。働く女性の問題を土俵の上に乗せることができた、このことでもたいへんな成果だと思う。現に今、大学生である自分たちはこの問題について考えているし、新聞やニュースなどのメディアでもよく目にするようになった。配られた資料からもわかるように女性の雇用者数や賃金格差の問題はゆっくりではあるが改善されてきている。もし、あの時、男女雇用機会均等が造られなかったら、今でも女性たちはかつてのような弱く、低い立場に立たされていたかもしれない。

　しかし、その一方で女性の年齢階級別労働力率がＭ字グラフになっていることなど、働く女性たちが抱える問題はまだまだ存在する。たしかに男女雇用機会均等法が造られ、法律の上では、男女は平等の扱いを受けることになった。しかし、現実ではまだ様々な場面で女性にとって不利な事態が生じている。いくら法律が改正されても社会そのもの、もっと言えばその時代に生きる人々の価値観が変わらなければ、根本的には何も変わらない。時代や社会を造るのは、法律ではなく、それを造り、それを扱う人間自身なのだから…。

　今の社会はまだ男女平等とは言いがたい社会だと思う。赤松さんたちが求めた本当の男女平等の理想像ともまだまだ遠くかけ離れたものなのではないだろうか？　本当に男女平等な社会が訪れるかどうかは、これからにかかっていると思う。この回のプロジェクトＸには「女たちの１０年戦争」という題名がつけられているが、女性たちのこの戦いは本当に１０年で終わったのだろうか？　いや、まだ終わっていないはずだ。まだ続いているのだ。本当の意味での男女平等な社会が訪れ、働く女性に対しての社会の認識が変わったとき、はじめてこの長い戦いが終結するのではないだろうか。■


■03■私は今現在、社会で働くということはアルバイトでしか経験していないので、女だからといって同じ仕事をしているのに給料が男性よりも低いということはなく、実際に性差別を受けたと感じることはほとんどない。それでも仕事を選ぶ際には、力を必要とする仕事場の求人は男性に限ってするし、そのような仕事の方が給料は高いことに気が付くが、全体的に男性の方が力が強いというのは事実なので理にかなっているのだろうと思ってしまうほどだ。

　今回の「プロジェクトX」を見た時、または今までのゼミで女性差別の話が出た時にしても、自分はなんてのん気に考えているんだろうと焦りを感じる。男女雇用機会均等法が作られたのは私が生まれた頃で、つまり母親は差別のひどい時に働いていたわけだし、この「プロジェクトX」に出てきた赤松さんや山野さんたちは一生懸命戦ってきたというのに。今の社会に性差別がまったくないというのなら、のん気に構えていてもいいかもしれない。しかし男女雇用機会均等法ができて改正までもされた現在でも、前に比べればとても良くなったとはいえ、「男性は総合職、女性は一般職」という考えは常識化してしまっている。

　「プロジェクトX」では政治や財界などの社長に話をしに行った時、「残業や転勤までして男と同じように働きたい女はいない」とか「どうせ結婚してやめる」とか「選挙権なんかやるから歯止めが効かなくなる」などと言われたと知り、当時の考え方に驚いた。しかも、女性の採用は四年制大学卒でもほとんどなく、容姿端麗などの条件付きでないとなかったり、三十歳になったり結婚した時には強制的に退職させられていたなんて、女性をバカにしすぎていると思った。そんな考えが主流の中で、働く女性たちのための法律を作ろうとしたこと自体本当にすごいと思うし、それを成し遂げてしまったのだからとても尊敬する。しかし、いくら法律ができても、一人ひとりの考えが変わらなければ問題の解決にはならないのかもしれない。

　前にゼミでメディアの話をした時と同じように、この番組でも女性は女性としてというよりは、子供や家庭のことについて触れ、母親であることを全面に押していた。番組上、苦労を乗り越えて成功した人の物語りだから、子供をかかえる主婦としては家に早く帰れないことは大きな苦労だとは思うし、母親であることは事実である。しかし男女雇用機会均等法という、性差別をなくすための法律ができるまでを扱ったこの番組ですらそうなのかと思うと、なんだかなぁと思ってしまうし、夫も家事などで妻に協力すればいいのにと思った（もし協力していたのに番組で取り上げなかったのなら、その方が問題だけど）。このように知らず知らずのうちに、（資料によると女性は家の中という考えは減ってきてはいるが）いまだに子育ては女性がするものということは当たり前のようにすり込まれてしまっているから、女性自身にもなかなか専業主婦志向が消えずに、社会で完全に平等に暮らしていけないのではないかと思う。

　また、出産のために一度退職して子育てが終わったら再就職をした場合、継続就業をした場合と比べて６３００万円も違うと知りとても驚いた。そして、前に先生が言っていた「パートタイムっていうのは、主婦が子育ての間の都合のいい時間にやるもので、それは自分にとって都合のいい時間ではない」と言っていたのを思い出して、女性の生活は本当に家庭中心になってしまっているのだと感じた。

　私自身は、できれば子供はほしいとは思うが、出生率が減少している背景にはやはり仕事の問題が大きく関わっている。せっかく法律ができて現状が良くなってきたものの、仕事と家庭の両立となるとまだ難しい。いくら家事を分担したとしても、子供を育てるのには時間も労力もかかるので、子育てを男性がするにしても女性がするにしても、共働きとなるときついだろう。そして今のところ子育てをするのは女性という考えが一般的になってしまっていると思う。「チャンスは必ずやってくる」と赤松さんが言っていたとおり、現状に満足していないのであれば考え方を変えるために諦めずに頑張るしかないのだと思った。■


■04■映像を視聴し、配付資料を読んで考えたのは、まず男性の女性に対する考え方、女性を見る目に問題があるのではないか、ということだ。

　例えば、映像中で、ある男性は「男並みに働きたい、という女性はいない」と決め付けていた。この男性がこのように思うのは、「女性はお茶くみが仕事」という考え方の基盤がすでに出来上がってしまっていたためではないだろうか。そのため男性社員は「女性の仕事はお茶くみだ」と思い、女性社員も通例に流されてしまっているのだと思う。「すでにできている基盤」が妥当かどうか、を見つめる力が足りないと思う。基盤の上で生活しているから「男並みに働きたい女性はいない」と言いきれるのであって、もっと根本的な部分（女性は「お茶くみ」という仕事で本当に満足しているのかどうか）を問いただすべきだと思う。

　また、「差別があるから企業は成り立っている」と言う男性もいたが、この「差別」は私が察するに「役職の高低」ではなく、「企業内での男女差別」だ。男女差別があるから企業が成り立っている、なんて言えるのは当人が優位な立場に立っているからである。男性は女性に対して考え方に問題があるのではないか。

　そもそも男性と女性で何がそんなにも違うのだろう。女性はなぜ低く見られるのか。

　私の経験から言うと、小、中学校時代は学級委員はクラスに男女共に１人ずつであり、高校時代は正直に言って女性の方が目立ち、考え方もしっかりしていた。生徒会長は女性で、慕われ、信頼もあった。

　こう考えてみると、女性の方が男性よりも優れている、という場合も充分考えられる。女性には、低く見られる要因は当たり前だが無い。しいて言えば力仕事では男性より劣る、くらいではないか。

　確かに出産は女性にしかできないが、育児や家事は夫婦共同でできるものなのだから、「女性は家の仕事があるから」といる理由で、雇用、採用時などに「男性より劣っている」とみなすのは明らかにおかしい。性の違いで区別するのではなく、その人の性質、持ち味で職種などは決められるべきである。

　雇用、採用という言葉が出てきた所で、企業の職種問題や人事制度についてである。

　私は今回、2001年の時点で、一般職は全て女性である、という会社が91.3％もあった、と初めて知ったのだが、これは日本全体が男性優位社会となってい原因のひとつでは、と思った。

　女性は、幹部になることができない一般職では、会社全体に自分の意見を反映させることは難しいし、権力も弱いだろう。一方総合職では2.2％しか女性は見受けられない。幹部になることができるのはほとんどが男性だ。これでは企業全体が男性優位になってしまい、男性に有利な日本社会になってしまうのも無理はないだろう。

　一方、パート勤務の者に対しては、「年齢や雇用区分を問わずに、仕事ができる人間をとにかく最前線に置く」という方法を取っている企業もあるようだ。

　個人の能力と意欲に合わせて、パートでも管理職に登用されたり、正社員と同じ仕事ができるのは、パートにとっては魅力的だと思う。出産、育児を機に退職し、その後パートとして仕事に復帰する主婦が多いが、同じ仕事をする正社員とパートの場合、その賃金差も縮小させる、ということで、パート側の不満も少しは減るのではないか。

　ただ、新卒で社員として入社した者にとっては、あまり気分の良いものでは無いと思う。就職活動をしてやっと入社したのに、パートと似たような賃金や地位では不平も生じるだろう。

　しかし、新卒社員の数を抑制する取り組みが行われてきているので、この方法は長い目で見ると、パートとして仕事に復帰する主婦にとって大変喜ばしいものだと私は思う。

　そして、少子化問題についてである。国は少子化対策として、男女の出会いの場を提供する、というものを考えているようだが、これは行き過ぎだ。個人の出会いは一人一人の望むように行われるべきであり、国がそれに手を差し伸べる必要は無い。

　そもそも電車の中の宣伝などでも「30過ぎたら○○会」のように、出会いの場を提供する活動は行われているのだから、国が出会いの場の設定をする必要は無いと思う。

　それよりも、子供を産みたいと思っている夫婦にとって子供を産みやすい、育てやすい社会にすることが先決だと思う。そのような社会になれば、子供の数が減少するということは考えにくいのではないだろうか。

　また、「産む産まないは個人の自由といった考えを少なくすることをしないと、少子化対策はできない」だとか、「子供を産むことの義務が人類にはあると思う」といった男性による意見が目立つが、これらは女性には圧迫としてとらえられているのではないか。

　私は「産む産まないは個人の自由といった考えを少なくしないと少子化対策はできない」というのは、つまり「産む産まないのは個人の自由ではない」、言い換えれば「子供を産むことの義務が人類にはある」と言っているのと同じでは、と思う。

　少子化は確かに問題視されるべきだとは思う。子供が減れば人口も減り、高齢化社会を支える力も減り、一人一人の負担がどんどん大きくなっていく・・・。

　しかし個人の自由を無くしてまで子供を産むことを勧告するのはどうか。たとえ子供の数が増えたとしても、親の子供に対する虐待や、子育て問題がますます増加していくだけだと思う。

　男性の意見に偏り過ぎるのではなく、お腹を痛めて子供を産む女性の立場を考え、男女雇用機会均等法の法律を作るための会合のように、女性の考えをもっと取り入れるべきだ。

　赤松良子さんのような、女性の意見、考え方をもっと取り入れていくのが、最も良い、女性差別を解消する道だと思う。■


■05■僕はこのプロジェクトＸという番組を初めて見たのだけれど、今回のテーマは「男女雇用機会均等法」成立だった。今まで男女間の差別の問題については高校生のときに受験勉強で少し触れただけで、その実態とか問題点について詳しく知らなかった。番組の中で一番ショックで信じられなかったことは、財界のトップの人たちが「女に選挙権が与えられたからこんなことになるんだ」や「会社（企業）は女性差別があってなりたっているんだ」などといった女性差別をあからさまに言っていることだった。いまとなっては考えられないことだが、昔ではごく普通に言われていることのようであった。そのような男尊女卑とも言うべき社会の風潮の中で、法律作りに挑んだ女性プロジェクトチームは、すごく社会のその風潮に不満や怒りなどがあったのだろうと思う。だからこそ執念深く財界や男性たちと対立して意見を譲らなかったりしたのだろう。まさしくビデオで言っていた「女たちの闘い」であるなぁと思った。

　ビデオや先生が僕たちに見せたＭ型就労のグラフを見て、やはりまだまだ日本は世界の先進国と比べると、男女平等などの制度に対して遅れているのではないかと思われた。僕が高校のとき勉強した記憶だと、２０世紀初頭にはニュージーランドで世界で初の女性参政権が認められていたし、１９１９年のワイマール憲法などでも確か男女平等のことがうたわれていたと思う。日本は第二次世界大戦後に憲法や民法の改正によって女性の地位というものが改善されてきて今に至っている。でもそのほとんどが先進諸国を真似て作られているものだと思う。これからは、なににおいてもであるのだが、もっと日本が女性制度問題のおいて積極的に取り組んで、今度は逆に先進諸国に真似されるようになればいいなと思う。

　しかし最近では、日本でも女性の国会議員や都道府県知事が多く出てきていたり、女性が活躍しているという話もよく聞く。法制度上でも、ちょっと話がずれている気がするが、電車内での痴漢行為に対する法律、夜の女性専用車両の設置や、ストーカー防止のものなど、女性が守られる法律や決まりが多く見られるような気がする。男女平等に関しては、１９９９年に男女共同参画社会基本法というものが出来て、僕が高校２年のときからだったと思うが、クラスの男女別名簿がなくなり、男女混合名簿になったことは記憶に新しいことだ。

　こうした最近の動きを見ると、「均等法」を作った女性たちも嬉しいのではないかと思う。まだまだ企業の中では、前期ゼミでやった『ОＬたちのレジスタンス』のような現状があるわけだが、ビデオの最後のほうで赤松さんから松原さんへ「あんたの手で均等法を立派にしてちょうだい」と言われていたように、熱い気持ちをこれからも受け継いでいくことができれば、打開策は見えてくると思う。これからさらに改善されていくであろう女性たちの地位だが、女性たち自身がその現状に満足することなくさらによい環境を求め、団結していくことが必要だと思う。誰かがやってくれるとか待つのではなく、自分がやらなきゃと思う女性がたくさんでてくるとますます変えられることができると思う。実際に変えた人たちがいるのだから。なんか男性的な意見になっている気がしますが……。

　今回このようなビデオ、さらに補足として多くの関連資料を見せてもらって、今まで知らなかったことが多く知れたことは、自分にとって大きなプラスになったと思う。正直言うともともと、女性関連の問題に関しては、、まったく興味がなかったのだが、考え方が少し変わって、興味がほんの少しではあるが持てるようになった。今週から３週にわたって、色々なジェンダー系？のビデオを見るらしいのだが、おそらく僕が興味がなかった分野がでてくると思う。でも興味がないからといって目を向けずに終わるよりは、少しでも目を向け、知識を増やすことが大切だと思うので、しっかり考え、自分で世の中の視野を広げていこうと思う。なので今週の木曜日も楽しみに（？）待っています。■

■06■まず男女の労働の平等を定めた「男女雇用機会均等法」が制定されてから、まだわずか十数年しかたっておらず、しかもこの法律が実質機能し始めたのは九九年に改正されてからのことであるという事実に改めて驚かされた。それはもちろん「まだそれしかたっていないのか」という驚きである。女性の権利が長年の女性たちの努力によって獲得されてきたのは「ずっと昔」のことのように感じられる。現在の状況は、まだたくさん改善すべき要素が残っているとはいえ、昔のようにあまりにも虐げられることはないし、シングルマザー、結婚しない人などが増え、結婚＝退職ではなくなりつつある今、女性でも定年まで働く人は増えているのではないだろうか。しかしそれは法律制定以前の話と比べた場合である。実際は女性が男性並に働くことはかなり大変なことである。わたしはこの番組を観て、男女が平等に働くことの難しさを実感した。

　今からほんの十数年前では、女性が男性並に働いて男性並に給料をもらうなんてことは考えられないことだった。結婚や年齢(30歳)を理由に会社をやめさせられていた時代に、男女平等の法律は一体どのように受け止められたのだろう。この番組の中で婦人少年局長であり、法案作りのリーダーでもある赤松良子さんが会社経営者をまわって根回しをしているときに経営者の言った「差別があるから会社が成り立つ」という言葉が、この時代の女性に対する差別的な見方を決定づけているようでとても印象深かった。日本において女性の社会的な地位はこんなにも低かったのかと思わされた。日本は女性を犠牲に発展してきたかのようである。

　このように、以前の状況と比べてみると現在の雇用制度は随分マシになったと言えるかもしれないが、諸外国に比べると出産後の離職率の高さや、男女の賃金格差など問題は多い。なぜそれらの問題が改善されないかといえば、女性に家事責任がある(とされている)ためであると言われる。女性がいくら、「もっと責任のある仕事がしたい」とか「もっと稼ぎたい」と思っても、会社側が、「女はすぐ家事・育児を理由にやめてしまう」と思っている限り、昇進も昇給もできない。古い性別役割分業が今もなお、男性のみならず女性にも当然のこととして受け入れられているために女性の社会進出がうまくいかないのではないか。

　前期に読んだ『ＯＬたちの〈レジスタンス〉』の著者も述べていたように、女性が完全に男性と平等に、同じだけ働こうとするなら、家庭の犠牲が前提になる。女性は仕事と家庭を切り離して考えることができないため会社からも、「すぐやめてしまうから」と期待されずに男性よりも少ない給料しか貰えない。このような不利な状況に置かれながらも、女性がそこにとどまっているのは自らの家庭責任を認めてしまっているからだと私は思う。

　最近では子育てを終えた主婦が新しく仕事を始めることも多くなり、それが「パート」という形であれ、女性が働くことに対する社会の意識、つまりは女性自身の意識も変わってきていることは、とてもよいことだと思う。男だから、女だから、という考え方が少しずつではあるが改善されてきているのかもしれない。しかしそれでもまだ、家庭をもつ女性に対する雇用の幅は狭く、パートとして低い賃金で働くより選択肢がないのが現実である。今では中高年の失業という問題もあり、日本では雇用の体系自体を変えていくことが必要だが、性差別的な雇用体系も交えて改善していくべきである。

　私にとって女性も男性も仕事の面ではもちろん、家事・育児において平等に暮らしていける社会はとても理想的だ。それを実現させるためには、結婚後女性が家庭にはいるという常識を崩していかなければならない。男性はもちろん女性にとっても必要なことだと思う。福祉を充実させ、働きながらでも子育てできるような体制が徐々にでもいいからできてくるといいと思う。■


■07■仕事と家庭を両立させることは確かにとても大変なことである。特に子供がいる家庭の場合は通常の家事に加えて、子供の世話もしなくてはならない。その上で働くとなれば並大抵の苦労ではないだろう。すべてが完璧にこなせるとはなかなか思えない。どれかを犠牲にしなくてはならない時もきっとあるだろう。だから男女の役割分業…男が外へ働きに出て、女は家庭を守り子供を育て…という考え方が出てくるわけなのだが、それが必ずしも正しい形かと問われればそうとは言い切れないのではないのかと私は思う。

　夫がバリバリ働いてお金を稼いできて、その給料で十分家庭が養える家庭もあれば、この不況のあおりをうけて、夫の稼ぎだけでは日々の食い扶持だけでやっと、子供の養育費まではまかないきれないので妻がパートに出ざるを得ない家庭もある。仕事を生きがいだと感じ、男性社員以上の能力とやる気を持つキャリア志向の女性もいれば、家事をこなし子供を生み育てることこそ女としての喜びだと感じる女性もいる。

　人にはそれぞれ自分の置かれた環境と、自分の能力や志向とを折衷して、自分の行動を自分自身で選択する権利があるはずだ。働きたくない女性が家庭に入るのはいい。だが、働きたい意志のある女性まで結婚や妊娠を理由に退職させたり、能力や功績を正当に評価せず男性社員より低い給与しか与えなかったり、雑用や男性社員の世話を強要したり、昇進の機会を与えなかったり…などの、企業の側からの一方的な女性への差別は筋違いだし、ましてや結婚や出産などの個人のプライベートにまで介入するなんておかしい。女性を労働者としてみなさず都合よく扱って、都合が悪くなると無責任に切り捨てる。ナンセンスだと思う。

　日本の企業の、いや日本の国家のこういった男性上位主義的な病巣の根は深い。改善がなされるまでの道のりは果てしなく遠くて長い。政界でも財界でも権力を握っているのは男ばかりだからだ。そんな状態で、男女雇用機会均等法を作り上げていった赤松良子さんたち女性官僚の苦労はものすごかったと思う。まわりは敵だらけ。何度も罵倒され嘲られ、それでも繰り返し頭を下げて説得を続けた彼女たちが１０年もの長い戦いの末に生み出した法律は、まだまだ荒削りではあったが、犠牲にしてきた家庭や長い日々を補うほどに価値があるものだと思う。女性が女性のための法律を作った…。この事実は、虐げられてきた多くの女性たちに立ち上がる勇気を与えたはずだ。

　しかし、プリントを見て、いまだにほとんど改善されていない男女間の賃金格差の問題は、日本の根深い男尊女卑の体質をあからさまに体現していると思う。特にカナダ、フランス、アメリカの女性の年齢階級別労働力のグラフと日本のグラフのＭ字型曲線とを見比べてみて、ショックだった。それと同時に、日本と同じくまだＭ字型曲線の残っている韓国とともに、アジアはこれからまだまだ伸びていけるな、と思う。伸びて行くために今後やらなくてはならない課題は山積みだが、着実に克服していきたい。

　今後の課題といえば、少子化問題についても取り組んでいかなくてはならないが、女性の社会進出やそれによる晩婚化にだけ責任を求めないで、出産にも医療保険が使えるようにしたり、児童手当や保障を厚くするなど、子供を産みやすい社会を作っていくべきだと思う。■


■08■「男女雇用機会均等法」ができるまでには、女性たちと企業との壮絶な戦いが１０年あまりも続いていたことを知らなかった。法律を作るために立ち上がった３人の女性たちの努力は並ならぬもので、子供を持っていながらも毎晩、審議会に向けて法案づくりをしている人もいた。１９３９年に［mishearing］OLという役職が誕生してから、職場での女性への扱いがあんなにひどいものだとは思わなかった。お茶くみに書類のコピー、男性たちに言われたことを次から次へとこなす・・・。セクハラされても文句は言えない。もし文句を言ったなら他の部署にまわされてしまう、など、女性はまるで男性たちの言いなりだった。私が子供の時は、OLってコピーとかFAXだけしてればいいなんて楽そうな仕事だな、と思っていたけど現実は違っていたようだった。女性だからという理由だけでちゃんとした仕事を与えてもらえないのはおかしいし、ひどいと思った。それから、女性には「３０歳定年制」という決まりがあったなんて知らなかった。結婚してしまった女性はもう職場には足手まといだから辞めてもらう、というのが当たり前だったという。仕事ができる女性や、出産後も仕事を続けたいと言う女性たちの意志はほとんど無視されていた。そんな中で、世界の各国では働きたい女性たちの労働運動が盛んになっていた。メキシコやフランスには女性の働く権利についての法律ができ始め、日本は遅れをとっていた。そこで立ち上がったのが労働省の女性官僚たちだったのだ。

　法律を作るにあたって彼女たちは、採用を調べることから始め、経済界にたちあい、審議会、法案作り、と数々の苦難と戦ってきた。プロジェクト・リーダーの赤松さんは、何度も経済者団体などにたちあい、自らの声をつぶしてしまうほどの苦闘をしていた。企画官の松原さんは、「大人になったらお母さんみたいには仕事したくない」と言う子供たちの弁当を作り、子育てに追われながら徹夜で挑んでいた。彼女たちは、仕事と家庭の両立に苦しみながらも困難を乗り越えて、ついに昭和６０年５月に衆議院で可決、昭和６１年４月には均等法施行、となる。それまでの努力が報われた思いでいっぱいだったであろう。そして均等法の誕生は、女性の社会進出の新しい一歩にもなったであろう。また、平成９年６月には「男女差別完全撤廃」に努めて改正された。プロジェクト・メンバーたちの業績は未来につながるすばらしいものだったと思う。法律作りに一心に励む彼女たちの姿に感動した。

　配布資料については、グラフなどを見て初めて、社会で働く女性の実態を知り愕然とした。労働社会の中で男女の格差が、それほどまで大きいとは思っていなかったからだ。例えば、「女性雇用者数の割合」だと、１９６５年から１９９７年までに、雇用者全体に占める女性の割合は約８％増加したものの、相変わらず男性に比べると低い。そして女性雇用者の多くが短時間雇用者として増加していた。「各国の賃金の男女格差」を見ると、オーストラリアやフランスに比べてアジア圏（日本・韓国）の賃金格差は明らかに大きいとわかる。男性の約半分である。それにしても、ほとんどの国で賃金は男性より女性の方が低い、となっているのだ。また、その格差を年齢別で見てみると、年齢が高くなればなるほど格差が生まれることがわかった。男性は、定年間近までは年齢が上がるとともに給与も上がるが、女性は３０代からほぼ変わっていない。

　「女性の管理職国際比較」については、世界の中で日本・韓国はとても低く、役職も部長・課長の比率は低い。

　「女性の年齢層別労働力率」（日本）では、１９７０年より１９９７年の方が全体的に上がっている。グラフで労働力の低下が大きい所に着目すると、７０年では２５〜２９歳、９７年では３０〜３４歳の区分に目立っている。これは、晩婚化の影響を受けているのだと思う。「結婚して生活レベルが落ちるのが嫌」という理由で結婚しない人もいる。

　なぜなら女性が結婚して出産、となると、「再就職」によって今までと同じ仕事を続けるのは難しく、同じ賃金を手にすることもままならないのが問題なのである。「子育てによるキャリア中断のために失う生涯賃金が、なんと６３００万円にも上る」というから、私なら「再就職」という選択に躊躇してしまいそうだ。労働省の調査（２００１年）では、「働く女性の約７割が第１子出産後離職」している。結婚出産のために退職を迫られるケースでは、相談機関に早く相談することが必要だとわかった。

　だが、女性雇用問題には、「間接差別」や「女性を無条件に優遇するような結果的平等」もあり、解決が困難なこともわかった。今回のテーマで、女性がいかに不利な社会で働いてきたのか、そしてその解決に向けて挑んだ女性たちがいたことを学んだ。■


■09■プロジェクトXを見て、男女差別の現実があんなにもきびしいものだということを初めて知った。賃金のこと、仕事内容、30歳定年制などさまざまな差別があった。女性差別という言葉を耳にするが、差別という言葉だけでは、かたずけられないようなひどい行為だと思った。だから、その中で男女の平等を呼びかけ、法律を作るために立ち上がった、赤松良子さんたちは本当にとてもすごい人達だと思った。私は、あと何年か後には就職することになるが、もし、今より20年くらい前に就職していたら、法律が出来る前に就職していたらと思うと、色々考えてしまう。

　しかし、法律が作られている今でも、以前よりはなくなったとは言え、差別は依然として、残っている現実がある。例えば、男女の賃金の格差の差別の問題だ。この差別について、韓国とくらべて見ると、80年では、韓国の方が男女の賃金格差が大きい。しかし、90年では、日本が80年から見て、約２パーセントしか変わっていないのに対して、韓国は、約9パーセントも変化している。そして、９５年には、韓国の男女の賃金格差は、日本と同じくらいになっている。つまり、韓国では、確実に、賃金においての男女差別が解消されていると言える。しかし、日本はというと、先に述べた通り、８０年から、あまり状態が変化していない。つまり、男女の差別の状態が変わっていないのだ。私は、このことを知って、ショックを受けた。法律がつくられても、社会の人々が法律を意識しなければ意味がないのだと思った。そして、世の中の女性がもっと、一生懸命差別について訴えていかなければならないと思った。私は、まだ就職していないので、そのことがどれだけ大変か理解していないからこんなことがいえるのかもしれないが、少しずつでも、そういう人が増えていけば、差別は解消されていくのではないかと思った。

　次に、私が驚いたことは、法律を作る時に、赤松良子さんが、政府の人達［mishearing］に言われた事である。それは、「差別があるから企業が成り立つ」という言葉だ。私は、本当にそのようなことを言う人がいるのか信じられなかった。つまり、差別をなくすどころか、差別をしなければならないと言っている。働く女性は、本当につらいのだと改めて思った。また、働く女性は奴隷のようだと言っているのを聞いて、ショックを受けた。

　また、働く女性のリスクとして、大きいのは、子育てについてだと思う。現在の女性は、学校を卒業し、会社に入り、出産の時に、１度会社をやめ、子どもがある程度成長してからまた、仕事を始めるという人がいる。しかし、この場合、女性は、普通に仕事続けている場合よりも、６３００万円も、生涯賃金が減ってしまう。私は、このことを知らなかった。今、働いている女性で、このことを知っている人は、どのくらいいるのだろう、そして、子どもを産んで会社を辞めてしまった人で、この現実を知ったら会社を辞めるという選択をしただろうかと思った。私は、会社を辞めたくないと思った。しかし、今の社会では、辞めざるをえなかったかもしれない。私は、この現状を解消するには、もう行っている会社もあるが、会社に託児所を作るということをするのは良いのではないかと思った。また、育児休暇についても、男性がもっと休暇を取り、子育てや、家事に協力すべきだと思う。託児所を作ることは、難しいかもしれないが、夫が子育てに協力するということは出来ないことではないと思う。そうしていけば、女性が会社を辞めなくても良くなっていく助けになる思う。

　今回、プロジェクトXや、資料を見て、恥ずかしながら、初めて知った事がたくさんあった。差別についての実態について全くと言っていいほど理解していなかった。私は、これから社会に出ていく。だから、これから、このよう差別を体験してしまうかもしれない。だから、私は、これから、社会に出て行くために、もっと差別について勉強して、どうしたら改善できるのか考えていきたい。■


■10■大学に入学する前は、「プロジェクトＸ〜挑戦者たち」を視聴しても単純に「偉い人がいるんだなぁ」とか、「物事には感動的な秘話が隠されているんだなぁ」などと思っていましたが、大学に入学して、ゼミで経験を積むことによって、今ではずいぶん違った見方をするようになったと感じました。

　メキシコの世界会議以降、世界で働く女性の待遇が改善され日本は大きく差をつけられたと言っていました。日本以外の国でもメキシコの世界会議以前は男女差別があったという事です。では、なぜ日本だけ働く女性への男女差別が改善されなかったのでしょうか。海外ではどのような経緯で平等が認められていったのか。文化の違いが日本の男女平等を遅らせたのだと言われるのかもしれませんが、それだけでは納得できません。私は外国のメキシコ世界会議以前の職場の女性に対する差別がどのようなものであったのか気になりました。

　赤松良子を中心としたプロジェクトメンバーがどのようにしてこの「男女雇用機会均等法」を財界などに認めさせていったのかも分かりませんでした。当時の財界からしてみればあえて女性の待遇を改善する理由はどこにもなかったのではないかと思います。そこに突然現れて、「世界は男女平等に向かっています。このままでは日本は世界においていかれます。」などと言われても、説得力に欠けると思います。世界と同じことをすればそれでいいのか、日本には日本のやり方があったからここまで成長できたのではないかと私だったら思います。番組内容も審議会までのことしか紹介しておらず、その先のことから法案が制定されるまでのことがまったく扱われていません。その間にもたくさんの困難が待ち受けていたでしょうし、男性ばかりの国会でどのようにして認められていったのかもすごく気になりました。

　日本には日本の文化が存在するにも関わらず、なぜ外国と比べたがるのかもよく分かりません。日本では憲法で平等であることが認められています。そのことから考えれば働きたい女性が雇用の均等を求めることは理解できます。しかし女性の中だけでも、もっと男性並みに働きたい女性、現状の雇用体制をうまく利用しＯＬを楽しんでいる女性、結婚し家庭に入ることを望む女性など多種多様です。単純にすべてを平等にしてしまうことがすべての女性のためになるとは私は思えません。また、平等にした場合は女性が仕事に専念し、家族を養う。男性が家庭に入り子供たちの面倒を見、家事をこなすといった家庭も生まれてくるのでしょうか。日本社会の中だけで生まれ育った私には想像がつきません。実際に日本よりも男女格差の少ない西欧諸国では男女の役割がどのようになっているのかもっと知りたいと思いました。

　女性への職場の差別待遇が少子化の原因であるのかも疑問だと思います。高度経済成長期の技術の発達、経済の成長、農業の変化、衛生環境の改善などによってしだいに子供をたくさん産む必要性がなくなっただけではないのでしょうか。結婚の減少や晩婚化も同様の変化からあえて早い段階で結婚する必要がなくなっただけではないでしょうか。女性の結婚後の職場復帰の困難さや出産・育児に伴う就業の中断による利益の損失だけが少子化の原因とは、私は思えません。昔の人の方が早く結婚して、たくさん子供を産まなければというプレッシャーを感じていただけではないでしょうか。その結果として今、少子化が起きているのではないかと私は思います。先進国で同じように少子化が進んでいるのであれば可能性は十分にあると思います。ただ、日本政府の少子化への対策案が企業内での合コンの奨励というのが可愛くてお茶目というべきか、アホらしいというべきか…。個人的には面白いとは思いますが、果たして真面目に考えた末の対策案なのか怪しんでしまいます。企業からしてみれば「何でそこまで面倒見なきゃならんの？」ですし、「おまえら会社に何しに来とんねん!!」ってツッコミたくなりますよね。■


■11■今よりもずっと深刻な女性の労働条件の悪さに驚きました。女性は仕事ができないだとか、子育てに専念するべきだとか、このような偏見が堂々とまかり通っていたということを初めて知りました（今でもそう考えている人は多いのでしょうが・・・）。仕事の能力は個人差であり、決して男女差ではないと思います。これから、男女に関係なくその人の能力に見合った仕事が与えられるような社会になってゆけば、いずれそのことが証明されて、女性というだけで能力を低く見られるようなことはなくなってゆくと思います。それよりも、人々の「子育て」への意識のほうが根深い問題のように感じられました。「子育ては女がするもの」という考えかたは、男女ともに深く意識に染み付いているように見えます。番組内でも、均等法制定の中心メンバーである小泉さんと松原さんが仕事と育児の両立がうまくいかずに苦しんでいる様子が描かれていました。そのとき夫の方はどうしていたのか、とても気になります。何故番組内でそのことについて一言も触れられていなかったのか不思議に思いました。職場での男女平等を目指した人でも、家庭内での仕事は女性のするもの、という考え方だったのでしょうか・・・？

　女性が労働者としての価値を低く見られるのは、どうせ結婚したらやめてしまうから、労働者としての寿命が短いから育てても見返りが低いということがあるからなのでしょうが、これは確かに結婚してやめてしまう人が実際に多かったと思うので（やめざるを得ない人もたくさんいたと思いますが）、この結果だけ見て、会社側の立場から考えればこの意見にも一理ある気がします。けれどこれも、「女性が子育てをするべき」という考え方に男女ともとらわれているからこういう結果になるのであって、妊娠〜出産はともかく育児は家族でするもの、女性だけがするものではない、という意識を男女ともが持てば、職場に残りたい、戻りたいと考える女性はたくさんいるのだと思います。

　ところで、自営業や農業を営む家庭では常から妻・夫ともに家にいて、女性も働いているだろうし、男性もサラリーマンほどには子供に関わらないこともないのではないか、という気がするのですが・・・、そもそも「会社に勤める」という仕事の形態が歴史的にみてイレギュラーで、馴染みのないやりかただったのではないかな？と思いました。以前はたとえ「子育ては女性のもの」といっても、そう言うほどには男女で「仕事」「子育て」と分業化（？）されていなかったのではないでしょうか・・・（全部想像なのですが・・・）？　他にも、地域の結びつきが弱くなったなど、原因は別にたくさんあると思いますが、とにかく今の、完全に仕事と子育てが分業化されたようなやり方では、女性の負担が大きすぎるので、やっぱり育児は夫とともに協力して行っていくべきだと思いました。

　書いているうちにどんどん話が育児のことに向かってしまっていますが・・・、けれど、番組や資料を見ている限り、女性労働者が冷遇される根本の原因がほとんどここにあるような気がしました。番組内での「保守的な」男の人の意見も、要約すると「女は家で子育てに専念しろ」というもののように思えたので。このような考えが改められて、夫妻が共に協力して子育てにとりくむという形が出来れば、女性が結婚を理由に退職を迫られたり、出産がキャリアに大きく響いたり、ということはなくなっていくのではないか、と思いました。それにもしも出産によって女性の仕事やキャリアが奪われることで、子供を生むのは女性にとって不利だ、というような考え方をする人が増えたりしたらよくないです（子供を生むことは大事だし、とても立派なことだと思うので）。

　あと番組を見ていて、男女に関係なくということで思ったのですが、もし女性が社会に進出したら夫妻ともども働きづめで家には両親がおらず、大して使わないお金だけが家にたまってゆくのでしょうか・・・。男女が平等に働けるときが来たら、ひとりあたまの労働時間減らないかなぁ、と思いました。家庭も何も差し置いても成し遂げたい仕事がある人はともかく、大概のひとは仕事はしたいといっても、家庭の安泰が優先と考えていると思うので、肝心の家庭がからっぽになっては意味がないと・・・全て、男女平等が実現されてからのですが。もちろん結婚をしないから自分でたくさん稼ぎたいもいると思うので、アルバイトのように労働時間を自分で調節できたら一番便利だと思いますが、そういうことは企業としてやろうと思えばできるのでしょうか。■


■12■私は、「男女雇用機会均等法」制定前の社会がどのようなものか、もちろん女性の地位がとても低かったということは知っていたが、詳しい実体はまったく知らなかったので、ここまでひどいとは思わず、驚いた。特に「３０才女性定年制」などということがつい最近までまかり通っていたなんて、制定後の現在と比較して考えると、とても信じられない思いである。映像の中で紹介されていた、鈴木節子さんの結婚後上司に退職を迫られたという話も、似たような話だと思うが、女性にはまるで権利なんてないように感じられ、改めて当時の女性の立場がいかに弱かったかを実感させられた。

　次に、私は、均等法制定というとても大きなプロジェクトが、たった３人の女性を中心にして進められていたということにも驚いた。法律制定と言うと、私はてっきり国会などで話し合って決められるものだとばかり思っていたので、それがとても意外だったのだ。

　そして、私は今回の映像を見て一番印象に残ったのは、どんなに帰りが遅くなっても懸命に子供の弁当を作った、という松原亘子のエピソードである。私はこれを見て、女性が家庭と仕事を両立させることの難しさについてとても考えさせられた。特に子供がいれば、育児にかける労力は相当なものだろうし、その大変さは想像を絶するものだと思う。

　企業が女性を差別したり、結婚退職を強要したりすることはもちろん間違った事である。だが、女性が結婚を機に、たとえ働きつづけたいと言う意志があったとしても退職してしまう、と言うのは、やむを得ない状況だったのではないだろうかと思う。

　このように、働く女性に多くの負担がかかってしまうのには、やはり、仕事は男がし、家事・育児は女がする、という常識とも言えるような一般的な考えが背景にあるからなのだと思う。しかし、その常識も女性が社会へ進出しはじめた現代ではもはや当たり前のことではないし、社会ももっと変わっていかなければならないのだなと思った。

　しかし、長年に渡って通用してきた常識を打ち破るのは容易じゃないし、すごく時間もエネルギーもかかると思う。けれど、少しづつでも変えていかなければ、これから先も大きな変化は望めないのではないだろうか。私はまず、一人一人が意識を変えていくことが不可欠だと思う。例えば、夫婦であれば、夫が妻の「働き続けたい」という意志を尊重し、家事の分担はどうするかなどしっかり話し合い、夫婦の負担が平等になるように努めるべきだと思う。

　配布資料No.16の記事によると、どんどん企業の育児をサポートする体制が進んできているようだ。東京海上あんしん生命保険の「ライフバランス制度」のような制度なら、給料も半分なので、周囲に遠慮して早く帰れない、ということもなくなりそうだし、女性もかなり働きやすくなると思う。

　それと、コンビの生後六ヶ月になるまでに５日間の有給休暇を義務付けているというのも、男性が母親の手伝いでなく、自分で子育てをするいい機会だと思う。さらに、それによって子育ての大変さもよくわかるだろうし、理解も深まると思う。

　しかし、これらの制度を敷いているのは一部の先進企業だけのようだし、これからどの企業もそれぞれに工夫して、こういった制度を取り入れていって欲しいし、そうならなければならないと思う。

　女性の家事・育児の負担がなくなった時、はじめて女性が男性と本当の意味で平等になり、より本来の能力を発揮できるようになると思う。■


■13■「男女雇用機会均等法」耳にしたことはあってもその法ができた過程、またその法の内容までは詳しく知らなかった。今回の授業でみたNHK「プロジェクトX〜挑戦者たち」で初めて女性を主役にしたのがこの「女たちの10年戦争〜『男女雇用機会均等法』誕生」だという。2000年3月28日にスタートしたこの番組が、なぜ34回のこの放送まで女性メインの回がなかったのだろうかと不思議に思った。

　この法律の法案を作り、施行されるまでの彼女たちの努力に驚いた。普段、最近の女性が当たり前に口にし主張する女性の権利は、当時の女性にとっては夢のような権利であろう、しかしそれでもなおまだ完全な法律ではないように感じられる。実際に、資料のなかに「採用時点で女性の総合職が2割以上の会は16.4％。逆に、女性の総合職はゼロという会社は50.7％。一般職はすべて女性という会社も91.3％あった。」（参考資料NO.7朝日新聞2001年10月６日朝刊）という朝日新聞の記事があった。あまりにも総合職＝男性、一般職＝女性の式ができてしまっているのではないか。

　17年前、家庭を持ちつつも最後まで戦いぬいたプロジェクトメンバーたちの得たものは、大変大きな一歩だと思う。その一歩を今は二歩、三歩とつなげていかなくてはいけない。そんな中、最近の女性が変化してきた。「晩婚化」・「少結婚化」・そして「専業主婦志向」だ。生涯独身を貫く、という強い意志があるわけではない。結婚による生活低下がイヤなのだ。「専業主婦志向」は「「結婚後は、夫は外で働き、妻は主婦業に専念すべきだ」に賛成する人は二十歳代で約半数。年代別で、七年前の調査より唯一増えていた。」(参考資料NO.13朝日新聞2000年4月28日)という新聞記事からわかる。このような「専業主婦志向」はやはり現状の社会体制が問題なのだろう。産休休暇をとりまた復帰する。法的にそれが許されても大きな壁があるのが現実のようだ。「仙台市の会社員の女性（31）は7月末、社長から解雇を言い渡された。9月から産休に入り、育休を取る了解を得ていたはずだった。約20人の派遣社員を抱える同社で、唯一の社員だ。「穏便に済ませよう」と、半月ほど話し合いを繰り返したが、らちが明かない。派遣社員の相談窓口は自分で、社内に相談先はなかった。」（参考資料ＮＯ.18朝日新聞2002年10月18日）とあった。都道府県や市町村には相談窓口はあるが、あくまで「相談にのるのが第一の役目」であり、育休法に基づいて会社への助言、指導、勧告などの行政指導ができるのは東京労働局雇用均等室だけ。なぜ法で認められている自らの権利をただ実行しようとしているだけなのに、会社の上司などに白い目で見られなければならないのか。その相談をわざわざ会社の外にある窓口まで行ってしなければならないのか。ここまでの労力を考えると、最初から会社を辞めたほうが楽なのでは。という考え「専業主婦志向」という考えが出てしまっても当然なのではないのだろうか。ところがこの考えは今の社会体制を現状維持、もしくは悪化の方向へと進ませることにしかならないのではないかと思う。

　17年前、男女雇用機会均等法を制定、施行まで戦いぬいた女性たちがいたことを忘れてはいけない。まさにそれは戦争だっただろう。自らの当然の権利を勝ちとるまでどんなに辛くてもあきらめなかった。この法律が施行されるまえにプロジェクトの中心人物である赤松良子が同じメンバーである、松原宣子に「まだこの法律は不十分、あとはあんたが完成させなさい。」といった言葉があったが、この言葉は働くすべての女性に向けられた言葉ではないだろうかと感じた。

　しかし、この番組をみていて不自然なまでに語られない男性の夫としての姿に違和感を覚えた。ゼミの授業のなかで先生が話していたからかもしれないが、ここまでプロジェクトメンバーの夫の影がみえないと亡くなったりして女手ひとつで子どもを育てているのかと考えてしまうほどだ。これほどまで男性の父親の姿をみせるのが避けられるのか。実際「父親は規模によってほとんど違いはなく、官公庁を除き、いずれも１％を下回った。」（参考資料NO.16朝日新聞2002年10月22日）とある。ところが、最近では男性の育休休暇を義務化した会社もあるようだ。17年前と今、前進は相変わらず難しいが明らかに社会の風は変わってきている。17年前の成果により女性管理職の人も増えている。「チャンスは必ずやってくる。夢はかなう」のだから。■


■14■今回授業でプロジェクトＸを見て、私は、女性が男性と同様に雇用されないというのを初めてリアルな体験談みたいなのを通して見ました。本や話によってはよく耳にすることがあったものの実際に苦しんだ人、そのために立ち上がって努力した人は見たことがなかったので、この映像は印象的でした。

　配布された資料女性の雇用者数を見ると、昭和４０年代には男性の雇用者数に対する女性の雇用者数は３分の１にも満ちていないような実態が数字で表されていて、これほどまで女性は、男性と差別されていたのかと考えると、同じ女性として悔しい気持ちになりました。映像の中で、赤松さんや松原さん達が、「男女雇用機会均等法」という法律を作るまでに、認められずに何度も何度も会議に出たりしている場面は涙が出そうになりました。法律を作ることがこんなにも大変んだと思うと同時に、反対をしていた女性（名前忘れてしまいました）を見て、女性が働くということについて誰しもに漠然とした抵抗が存在するのかなと思いました。

　「男女雇用機会均等法」という法律が認められてからも、資料のグラフによると女性の雇用はそこまで大きな変化はもたらしていないようです。しかし、女性そこまでは女性だからと言って雇用されていないというようなイメージは私にはありません。自分がまだ大学１年で就職といったことにあまり知識がなかったり、実際に就職活動をしてみないと分からなかったりするのかもしれないけど、女性が雇用という点において現在不利ということはあまりないような気がします。ただ、女性が管理職にあまり就けない、ということに関しては、日本自体が女性が管理職に最も就いていない国の一つであることから考えがいけないのだなと思います。スーパーなどでは、賃金縮小のために管理職に登用して正社員との賃金格差をなくしているといったようなところもあるようです。

　「男女雇用機会均等法」には女性が働く時間ということに関しても定められていると思います。詳しくはよく分からないのですが、私情を含めて話をさせていただくと、私の姉は、毎日仕事から帰って来るのが１１時過ぎで、会社の中で遅いほうだと聞きます。私は姉の様子しかみていなかったのでそれが普通だと思っていました。けれど、働いている人の話を聞く機会があって仕事は何時までしているのかと聞くと、６時という答えがかえって来ました。私はそれを聞いてすごく驚きました。女性が働けるようになったというのはすごくいいことだと思うけれど、あまりの遅い時間まで働かせるということは法律に違反するのではないかと思いました。

　次に育児休暇に関して考えたことを書きたいと思う。育児休暇といことに今まであまり関心がなかったのだけれど、今回のゼミを通して、そして私の兄が父になるので興味を持った。

　最近では、男性でも育児休暇を取る人が増えているなどということは聞いたとがありました。女性は育児休暇を取るのはそんなに難しくなさそうだなと思ったけれど、実際に男性が育児休暇を取ることは普通にできるのだろうかと思いました。配布された資料を見ると、やはり、働く女性の７割が育児休暇を取っているけれど、男性は１％を下回っているそうだ。これには少なすぎて驚きました。なぜ、男性がこれほどまでに少ないのかというと、もともと育児休暇を取るのは女性ということや男性は働くということからか、同僚に悪いからなどと思ってあまり取らないそうだ。最近では義務化している所もあるみたいだ。私は男性も育児休暇を取ったほうがいいと思う。子育てというのは男性と女性、つまり父親と母親の両方でしていくものだと思うし、女性だけに子育てを任せるという考え方はあまりよくないと思うからです。私の兄が子供が生まれたら育児休暇を取るつもりかどうかは分からないけれど、ぜひ取って助けてあげてほしいと思いました。■


■15■1985年に設立した、「男女雇用機会均等法」。今回、この授業を受けるまで、この法律についての内容・出来上がった過程、は全く知らず、名前だけ聞いたことのある程度だった。

　そして、この法律を作り上げるために、数人の女性たちが取り組んだプロジェクトがあったことを知った。この女性たちは、専業主婦として一生を終えた自分の母親の姿を見て、「自分たちはこのままではいけない、どうにかして女性も仕事をしやすい社会にしなければならない」という決断をした。

　それまでの間、女性社員に突き付けられた会社での役割・仕事・立場、そのすべては男性社員よりもはるかに低いものだった。女性は「職場の華」であれば良いと言われ、重要な仕事は与えられない。職場での仕事といえば、お茶汲み・コピー取り・その他雑用。もんくでも言おうものなら、即座にクビを言いわたされた。30歳を超えたら退職というのがあたりまえ。結婚退職も暗黙の了解であったのだ。

　ある男性社員の証言で、「結婚や、妊娠などで、いつ突然会社を辞めてしまうかもしれない女性社員を、昇格しようとは思わないし、それなりに男性社員よりも低い賃金でも問題はない」というものがあった。私は、この考えについて深く考えた。

　確かに、女性には、男性と同じような立場ではいられないのではないだろうか。男性と全く同じ立場でいたいなら、結婚や家庭・子供など、両立は難しい。色々と切り捨てなければいけないのではないだろうか。もちろん仕事を一番に考えている女性もいる。男性と同じように働いて、会社に認めてもらい、昇格すると同時に給料も上がっていきたいと願う女性も数多いと思う。

　しかし、女性には「家庭を持ちたい。子供を産んで育てたい。」という本能が備わっているということを、男性に見破られているが上、男性もある日突然退社してしまうかもしれない女性社員を、男性社員と同じようには扱えない、という現実があるようにみえた。

　しかし、プロジェクトメンバーは、この男女格差について強く不満を抱き、法律の改善に全力を尽くした。「女性に対する会社の評価はあまりに低い」ということだった。「このままではいけない、このままだと日本は世界に遅れをとってしまう」プロジェクトメンバーの必死の戦いの末、設立した「男女雇用機会均等法」。女性が興した女性のための法律だと思う。

　10年という長い年月をかけての、女性たちの苦労や死に物狂いの戦いは決して無駄ではなかったのだ。■

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