■01■年を追うごとに下がっていく出生率、現代日本の抱える大きな問題である。今回映像を見て改めてその問題の深刻さ、そしてその解決策について考える必要性を強く感じた。

　確かに今の日本の社会は子供を生みづらい状況であると言える。映像で見たとおり、進む晩婚化、未婚化のせいだ。これももとはといえば企業などの対策不足が原因だといえる。結婚や出産、育児などで一度仕事をやめてしまえば正社員への再就職は大変困難であるから女性は結婚することを拒むのだ。前回の課題にも書いたが私の母もこの典型パターンであり、私を出産するに当たってあたりまえのように（一般的な慣習)退職し、そして現在「あの時仕事をやめないでつづけていればよかった。いまさら就職するのはすごく難しい。正社員とパートでは給料や待遇が全然違うのに。」と後悔している。この一連の流れの中にはごく一般的であるかのように「育児は女性の仕事」という考えがあるように思える。この固定観念をなくすことは大変重要なことであるだろう。

　「出生率〜女と男・支えあう未来へ」ではデンマークを出生率の上がっている国の例として扱っていた。デンマークは子供を育てやすい環境が整備されている。夫婦が一日交代で産休を取ることが出来る制度などは日本にはない柔軟ですばらしいシステムだと思った。調べてみたところ、デンマークでは両親がそれぞれ最高１３週間まで産休が認められ、子供が9歳になるまでに計５２週の育児休暇をとることが出来るそうだ。しかもこれは公務員だけでなく一般企業においても同じである。さらに両親ともに学生である場合には他の学生よりも多くの奨学金が支給される。そして韓国の夫婦がみな口をそろえて言っていた「教育費が高すぎる。」という問題に関しても（他国に比べて高額ではあるが）税金でしっかりとカバーしている。保育所の数、質がともによく、近年では大学校内にも保育所が開設されている。（日本でも少し筒増えてきているが。）そして何よりも一番の大きなプラス要因は男性が子育てに関与する習慣が以前からあることだろう。ほとんどの家庭が一歳ごろから子供を預けて両親ともに仕事に励んでいるのがデンマークの子育てに関する特徴である。

　私はこの映像を見ながら「なんて素敵な国なんだろう！！私もこういう国でこどもをそだてたい！」と純粋に思っていた。しかし、ちょっと調べてみたところ新しい事実がわかった。出生率が上がっている一方で、離婚、再婚も増えてきているというのだ。これにより家庭環境が複雑化しているということもデンマークの実情である。父親と母親の間を週代わりで行ったりきたりしている子供も多く、夏休みなどの長期休暇は両親の間でつらい時期を過ごさなければならないらしい。こうした状況から考えてみると出生率はあがったけれども、果たして子供が育つ環境として最適かどうかというのは微妙なところである。子供自信が幸せでなければ意味がないのではないかと思った。出生率は低下しているわ、離婚率は上昇しているわという状況の日本に比べるとデンマークのほうが遥かに良いと思うが。デンマークに関して言えばこの現状（出生率が上昇しているという状況）に満足することなく今度は別の視点から、子供の幸せのために更なるシステム整備を進めていく必要があると考える。少子化を防ぐためにさびしい思いをする子供がたくさんいる、という状況よりは、さびしい、苦しい思いをせずに幸せを感じて育った子供がすこし（少しと言う言い方は極端だが）のほうが個人的には良い気がした。そんな甘いことを言っていたのでは社会として成り立たなくなる、少子化を防がなければいけないという気持ちももちろんあるのだが。

　デンマークがこの様な方法で順調に出生率を上げたからといっても、それを日本が丸々取り入れる、なんてことはしないほうが良いだろう。もしもデンマークの対策をそのまま取り入れてしまったら今でもどんどん上昇している日本の離婚率がさらにあがってしまう可能性もあるのではないかと思うからだ。もちろんデンマークの女性の社会進出を改善しようとする対策は見習うべき点が多数ある。これを日本の現在の状況に合わせた適切な形に応用して取り込むことが大切だろう。

　男女の役割の固定観念をなくすことが一番重要で一番難しい課題であると感じた。

〈自己コメント〉；書きたいことはあるのにうまくまとまりませんでした。もっと構成を練ってから書くべきだったと反省しています。■


■02■現在マスコミなどでよく取り上げられ社会問題のひとつとなっている少子化ですが、映像や資料でも言われている通り「お金がかかる」「仕事と子育ての両立ができない」という二点がこの問題の大きな原因だと思います。

　少子化という社会問題は、今はまだ大きな影響をもたらしてはいないかもしれないですが、出生率1.29という数字はゆったりと構えていられるような状況ではありません。マスコミなどで何度も指摘されているように、このまま少子化が進めば、若い人材が不足し、また税制や福祉制度も今の仕組みのままでは崩壊してしまいます。政府は今すぐに抜本的な対策を打ち出す必要があります。

　少子化の原因のひとつに挙げた「お金がかかる」ですが、やはり教育費の増加が大きな理由だと思います。映像で取り上げられていた韓国でも同じように少子化が進展していて、その原因は子供の教育費がかかるからだと指摘されていました。この映像で紹介されていた夫婦は、もっと子供は産みたいけれども、今の収入や生活状況では二人目をきちんと育てられるだろうか、というジレンマに陥っていました。もっと子供を持ちたいけれども、子供をきちんと教育し育てなければいけないという責任感が二人目を産むことをためらわせているように見えます。日本でもこれと同じことが起こっているのではないでしょうか。今の自分の子供をしっかりと責任を持って教育し育てなければという思いが、二人目の子供を産むことを躊躇させていると思います。

　また、そのように子供の将来を考える責任感が、現在の教育熱につながっていると思います。現在の日本では子供を学習塾に通わせる親が増えています。これは公立校に対する不信感が背景にあると考えられますが、そのような不信感の中で、なんとか子供に良い教育をしなければと思う親の責任感ゆえだと思います。通塾児童の低年齢化、活況を見せている子供向け英語教育はそのような親たちの気持ちを大きく反映しているように感じます。自分は、小さいころから塾や英語教室に通わせたり、また習い事を習わせたりしている親たちに「本当に子供は自分からやりたいと思っているのかな？」と多少反発する気持ちを持っていました。しかし、今回の映像で紹介された韓国の夫婦を見て、子供の将来を真剣に考えているからこそだろうなと共感する部分もありました。

　教育費増加に対する対策としては公立学校の教育の改善による不信感の払拭が必要ではないかと思います。「ゆとり教育」による学力の低下を心配する親たちが、子供を塾や有名私立学校に駆り立てているという側面があるので、公立学校の教育の改善は教育費を下げる効果があると思います。

　少子化の原因としてふたつめに挙げた「仕事と子育ての両立ができない」ですが、これがもっとも大きな原因だと思います。日本の社会に今も残っている「男は仕事・女は家庭」という考え方が、働く女性に大きな影響をあたえています。

　前回の課題の時には男女平等の意識があまり無く、子育てをしようとする男性や働きながら子育てをする女性に理解の無い経営者側の意識改革が必要だと書きました。しかし、それに加えて社会の成員一人一人の意識改革と国や地方自治体からの支援も必要だと思います。

　今回の映像で、出生率を上昇させたデンマークが紹介されました。そこでは、男女が同じように仕事をしていて、家事や子育ても男女が協力してすることを当たり前、男性が育児休暇をとることも当たり前のものとして考えられていて、日本が目指す男女共同参画社会が実現しているように感じました。しかし、日本ではまだその意識は薄いように思います。こうした考え方がひとりひとりに浸透していくことが、社会全体を動かす力になると思うので、より多くの人にその意識を持って欲しいです。

　また、国や地方自治体からの支援も重要だと思います。現在の日本では、子育てをすることは夫婦にとって経済的にも精神的にも重い負担になっているので、子供を持つ親に養育費を支援したり、無料かもしくは安い料金で土日も利用できる託児所の整備も必要です。もちろんこれらのことを実行するとなると大きな予算が必要となりますが、日本の将来を考えれば最重要課題のひとつと考えてよいはずです。国はこの問題を先送りすることなく、中途半端な対策で終わらない、大胆な支援政策をする必要があると思いました。

〈自己コメント〉；一気に最後まで書いてみたら、最初に考えていたことといくらか違ってきた気がします。最初は、国はもっと福祉政策を充実させるべきだということを多く書きたかったはずなのですが、なぜか短くなってしまいました。

　それと、自分から言うのも変ですが、読み返してみてあまり面白くない文章でした。次回は、この文章はよく考えられているなと他人に実感してもらえるような文章にしたいです。■


■03■　今回は第二回目の授業でテーマは「出生率〜女と男・支えあう未来へ」でした。この授業は計三回で後一回残っています。正直な話、どこか逃避行したいです。こんなの塾の合宿以来です。今回は前のように日曜日になったら最後のちょっといいシーンしか覚えてなかったということがないように、今回はメモをとることにしました。当たり前ですが馬鹿だからやってませんでした。今回見た番組はＮＨＫのドキュメンタリー番組です。ちなみに紅白のときぐらいしか自分は見ません、受信料も払ってません。前のような再現ドラマみたいなのではなかったし、政治が関わってこなかったので、比較的分かりやすかったです。とはいっても途中で睡魔が襲ってきましたが。

　まず最初に取り上げられたのが、世界の出生率です。世界で一番低い出生率の国は韓国で、日本も同様に出生率の低い代表的な国に含まれています。日本の出生率の低い理由というのは、女性の仕事と育児の両立の困難さが原因です。韓国では教育費のコストの高さで、二つの国とも別に子供を生みたくないわけではなくて、生みたくても生めない状況なわけです。その改善策として出されたのが、デンマークのとった改善策であります。デンマークでは世界で出生率がどんどん下がってる中、唯一上がっている国です。単純に考えれば、デンマークを真似れば出生率はあがるわけです。大まかにデンマークのおおきな特徴はふたつあります。

　まずデンマークがやっているのは税金による育児のサポートです。会社出に育児休暇を細かく取れたりなどができるのです。人々の満足度もかなりいいようです。まず日本では税金の重さが違います。まず日本で間違いなく重くしたら猛反対を受けること間違いなしです。しかしデンマークとの決定的な違いは、おそらく税金が自分たちに使われているなあという感覚ではないでしょうか？デンマークの満足度の高さが物語っているようにデンマークでは人々は自分達に税金が使われているとしっかりかんじているのではないだろうか？まず日本では税金の利用方法を明確にする必要があるはずです。よく考えてみるとひとから集めてきたお金であるわけですし、払ってる側に明確につたわるのは当然のことなはずなのです。それをできない日本はどうかしてます。

　その次に日本とデンマークの違いは、夫婦の育児の共同作業です。デンマークでは日本のように男は仕事をし、女が家事をするという固定観念がないようです。それも国の育児へのサポートがあるからこそなせる業だと思います。日本でもまだまだできないのが現状です。その固定観念を消すにはある意味昔からの積み上げられてきた歴史を消していかなければいけません。でないと無理な気がします。どうしても昔と比較されると今と言うものは勝てないのです。細木数子の番組が物語っているようにさも昔からの伝統といったものをいえば正論みたいな感じになってしまいます。まずその少数派を排除していく日本の特徴を無くしていかなければいけません。

　考えてみると出生率が下がっているということは日本がいかに先進国となったかを象徴しています。アフリカといった発展途上国では出生率は高いのです。はたしてさがっていること自体に問題はあるのでしょうか。昔の日本では子供は自分たちの仕事を手伝ってくれるという点で重要でありました。しかし今ではそのような自分でひらいている店というのは少ないです。子供の数が減るというのは当たり前のことなのではないだろうか。自分てきにはデンマークのような方法で現状を改善するのではなく、出生率を上げたりではなく違う方法ですすんでほしいと思うが出生率がさがると、失業者は増えるし、大学はつぶれるし、今までの年金システムといったことにも問題が発生します。やはり出生率を上げるしか改善策はないのでしょう。

　今回はちゃんとメモしていたので比較的ちゃんと文章になったのでよかったですが、なにもかもが知識が薄いので細かいところに着眼点を置くのは難しかったです。そういった知識のなさは活字を読まないことに問題があるようです。やっぱり新聞を読むことは大切なようです。まず自分がやらなければいけないのは新聞をよむことではなく、新聞をとることですが。■


■04■私がこの番組を見てまず思ったのが、国によって仕事や育児のあり方が違うと人々の考え方も全然違ってくるんだということでした。私たちは日本に住んでいて、日本の習慣を当たり前のように受け入れているが、番組を見ていくうちに「こんなかんがえかたもあるんだなぁ」と思わされるところがたくさんあった。その国によっての特徴的だなと思ったものを挙げていこうと思います。そしてそれについて自分がどう思ったかを書いていこうと思います。

　まず「出生率」について私自身が思ったことについて。私はこの企画をやるまでは日本の出生率もうろ覚えという感じで、しかも出生率が社会にどんな影響を及ぼしているのかなど知る由もありませんでした。先生が言っていた「出生率と男女共同参画社会との関係があるなんて知らなかったという人がいてなんとも不思議だ」（というニュアンスの言葉だったと記憶している）というのはまさにわたしのことです。男女共同参画社会というのは男も女も積極的に社会に参加していこうとするものであるし、それは女性の仕事をもっと促進していこうとするものです。しかし女性には出産・育児という問題があり、日本に今の社会ではそれは少なからず仕事の障害になりかねないのです。それゆえに男女共同参画社会の推進というのは出生率の変化と密接に関係しているんだと少し考えればわかることなのに繋げられない思考不足を感じました。

　番組はまず韓国のヘミさん一家話題を取り上げていたが、韓国の教育熱には驚かされました。小学校入学前の７割の子が塾に行ったり家庭教師をつけていると知って、これがもし日本だったらお金持ちのやることだなと思いました。しかし韓国人がお金持ちというわけでは決してないという事が分かりました。むしろ教育費が高すぎて、理想の子供数をもてないという家族がたくさんいることを知って、それならなぜ教育に力をそんなに入れるのかと疑問に思いました。そして韓国では有名大学じゃないと就職が困難だという現状を知って納得しました。もし私がその立場なら、子供がたくさんいるけどその子供が就職できないより、理想より少なく生んでその子に教育をしっかり受けさせるほうを選ぶでしょう。普通の家族には何人もの子供に高額な教育費をかける余裕なんてないのです。よって韓国の出生率はみるみる減っていくのです。しかも、子供を生むことは韓国の女性にとって、育児休暇の問題にもなるのです。育児休暇をとっている間にほかの人に仕事をとられてしまうかもしれないからです。それは少なからず日本にも当てはまるのではないでしょうか。韓国に必要なのは、会社の女性に対する待遇を改善すること、すべての子供に教育を均等にすることではないでしょうか。一握りでなく、大多数の人が抱えている問題なのだから、国を挙げて考える価値のある問題だと思いました。

　韓国とは逆に出生率が上昇している国デンマークは、韓国や日本とは全く考え方が違っていました。まず育児休暇をとるお父さんが非常に多いことです。街のお父さんが集まる施設みたいのは、日本人の私にとっては異様にも取れる光景でした。しかしデンマークでは６７％という高い税金のおかげで子育てに負担がなく、企業の制度も整っているので父親も母親も安心して子供を育てることができるのです。イエテさんは会社の管理職ながら子供を会社に連れて行ったりしていて、デンマークのすばらしい努力の賜物だなと思いました。

　日本は韓国と傾向は似ていて出生率は下がってしまっているそうですが、これは女性の負担が大きいからだと思います。仕事を続けたいというのと、結婚して子供がほしいという葛藤が生まれるのです。それが多少の障害になるという事実があるからです。日本はまずここの部分を改善する必要がある気がします。いま消費税を数パーセント上げようとするだけで大反対が起きたりしているけど、よくよく考えたら少し高いくらいがちょうどいいのでは？と思います。目先の利益をみんな考えすぎている気がします。ちょっと高くてもあとで安心として返ってくるものがきっとあるはずです。そんな日本でも一部の会社で改革があり、女性も安心して育児休業を取れるところも出てきました。上司が意識改革して、お母さんがしっかり仕事の復帰していけるようにしたのです。まだまだ少ないけどこんな会社がもっと増えて、少しでも出生率の減少を食い止めることができたらなと思います。■


■05■今回、出生率についてのビデオを視聴し、韓国では子育てをするのは大変なのだと思ったし、韓国だけでなく日本も深刻な状態なので将来の不安を改めて感じた。韓国では、学歴社会のために幼いころから家庭教師を雇い、教育にお金をかけている。日本でもそうだけれど子供一人を育てるのにも多額のお金がかかるし、自分が現在の大学一年生までにかかったお金は今まで実感がわかなかったけれど、よくここまで親に育ててもらったなと思った。

　特に東京などの都市で結婚するのが遅かったり、結婚しないという人が増えているために少子化が進んでいると言われているわけだけれど、その理由として「いずれは結婚したいけれど、自由がなくなるのは嫌だし、仕事をしたい」というのが多くあげられている。特に女性は結婚退職をさまられるために悩む人も多い。私も結婚はしたいけれどせっかく大学まで行っているのだからそれを活かして就職し、自分の好きな仕事を続けたいと考えている。昔に比べて現在は、職業選択の幅も広がっているし、資料にもあったように結婚や出産の価値観も変化し、人生の選択が自由になっていると思う。個人の自由を尊重することは必要だけれど、家庭を築くということの重要性を忘れてはいけない。

　個人の自由が尊重され、人生選択の幅が広がったことで人々は結婚や出産に対する理想が高くなっているのではないか。もし結婚して合わなかったら離婚するという選択も現在では珍しくないことになったと思う。結婚に対しては、どうしても合わない場合は仕方ないけれど、現実を見て妥協することも必要なのかもしれない。

　人生選択が自由になったといっても、女性の結婚退職や子育てには男性はあまり参加しないというような慣習は残っていて、この慣習に縛られて苦しんでいる女性は多いと思う。そのため、ますます、出生率は下がっていくのである。

　ビデオでは、一度落ち込んだ出生率を回復させた国としてデンマークがあげられていた。デンマークでは給与の６７％を税金として納められているが、そのおかげで教育費も保護され安心して暮らせる社会に人々は満足している。給与の６７％の税金というのはすごく高いけれど、それで生活が保障されるのならば良いと思った。インタビューでデンマークの人はみんなが安心して生活できるのが良いと言っていたけれど、それを聞いて、日本人は自分のことしか考えていないのかなと感じた。もともとデンマークは労働力不足を補うために女性の社会進出を支援し、保育園などの充実や男性の育児参加などを促してきたのだけれど、それが結果的に出生率の回復につながったのである。日本も現在、女性の社会進出を認めたり、男性の育児参加を促しているけれどまだまだ足りないと思った。日本とデンマークの違いは人々の意識に大きく表れていると思う。デンマークの人は女性が働くのは当然で家事・育児に関しても男女分担して協力することが当たり前だと考えているのだ。デンマークの人から見れば、日本のように男性は会社・女性は家庭というような考え方はおかしいと思うのだろう。やはり、いくら法律などで定めてもデンマークの人たちのような考えを一人一人が持っていなければ法律も活かされないと思った。しかし、日本の男女役割分業という考えはずっと昔からあることなのですぐにこの慣習をなくすことは難しい。私の家族もそうだけれど、母は仕事をせずに家で家事をしていて、父が働いている。そのため父は洗濯や料理もほとんどできないし、母がいなくなったら本当に困ると思う。私も将来、結婚したらこうなるのかと思うと嫌だと思った。日本でもデンマークのような考えを浸透させるには長い年月がかかると思うけれど、あきらめずにやるべきだと思った。

　デンマークのように夫婦ともに働き、家事・育児も分担するというのは良いことだと思う。しかし、日本で共働きをしている夫婦は、家に帰る時間が合わなかったりして夫婦がすれ違ってしまうようなイメージがあると私は感じた。それは、日本人が働きすぎという理由もあるかもしれないけれど、もっと家にいる時間を大切にしたほうが良いと思う。今、働きたくても就職先がないという人が多くいると思うのでそういう人を雇い、また、出産後の女性の再就職を支援し、一人一人の残業などを減らすべきだと思う。

　前にデンマークは高い税金のおかげで人々は満足して暮らせると述べたが、日本で税金を上げることは難しいと思った。労働人口に対して高齢者の数は多いし、養いきれないと思う。また、デンマークは税金が教育費や高齢者などのために使われているという実感があるけれど、日本の場合現在も具体的に何に使われているのかがわかりにくいのではないかと感じた。そのため、税金が上がることに反対する人が多いと思う。■


■06■近年の女性の社会進出はとても喜ばしいことだと思うが、それによって希望する数の子供を持てないのはなんとも苛立たしい気持ちにさせられる。ビデオの中でも「仕事にかける思いが子供を持つことで削られるのはいやだ」と述べている女性がいた。育児休業という制度がうまく機能していないことを示していると思った。実際子供が生まれたら退職を選ぶ女性は7割に及ぶのだそうだ。

　 　女性が仕事と家庭を両立できるように、ということだけに重点を置いていたのでは限界がある。本当の少子化対策にはやはり男性の育児休業取得の必要性が出てくるだろう。しかし、現状では男性の育児休業取得率は１％にも満たない。夫は仕事、妻は家庭という固定観念はいまだに残っており、男性自身がもし育児休業を取りたいと思っていても、そのような考えが職場の雰囲気や世間にあれば、取得を拒んでしまうのかもしれない。また、収入が比較的低い妻より、夫が働いて高い収入を得ていたほうが家計にもいいと考える夫婦もいるだろう。さらに企業側が、男性の育児休業取得が会社の不利益につながると考えているということも問題だ。そういう面では、企業の理解というものは不可欠であり、男性も気兼ねなく育児休業が取れるように企業の意識を変えていく必要がある。

　デンマークでは男性が育児休業をするのが当たり前であり、休業中の男性が、「子育ての大変さや楽しさを実感した」と言っていたのが印象的だった。子供を夫婦間で育てるという当たり前のことが出来ていない日本（その他の先進諸国にも当てはまるのだろうが…）を私は恥ずかしく思った。夫婦が交代で休業を取れば、互いが短期間の休業期間で済むのではないのだろうか。

　晩婚化・非婚化も少子化の原因だと言われる。結婚して子供を持ったら、自分の好きな仕事が続けられないかもしれないという不安は、未婚女性に結婚を先延ばしにさせているのだろう。また、育児にかかる資金（特に教育費）が高いということも要因と考えられる。配布資料によれば、幼稚園から大学までにかかる費用は1400〜2000万円だそうだ。結婚しても、高い教育費のために理想の子供の数は持たないと考える夫婦は多い。だから女性はある程度長い時期働いて、経済的に余裕が出来るまで結婚するのを待つということもあるのではと思った。

　ビデオ全体を見て“安心”という言葉がキーワードになっていると思った。愛知県刈谷市の充実したファミリーサポート制度はまさに、安心して女性が子供を産める環境が整っている。二人の子供を持つ大山さんが刈谷市に引っ越してくる前は、子育てについて相談する相手がおらず、イライラが子供に向いてしまったと述べていた。一方刈谷市では、子育ての悩みを交流会で話すことが出来るし、ボランティアに子供を預けることも出来る。ボランティアに子供を預けている時間を趣味の時間に当てることで、心に余裕を持った子育てを実現している大山さんを見て、子供を夫婦間はもちろん、地域で育てることも必要なのだと感じた。

　少子化というものがそんなに深刻と考えない人は多いと思う。私自身もビデオを見るまではそう思っていた。しかし合計特殊出生率が2.08％を下回ると、現在の日本の人口が保てなくなるという。そうなれば、消費者が減っていったり、年金の給付と負担のバランスが崩れたりと、日本経済に大きな影響が及ぶだろう。それを防ぐためにも少子化対策というのは必要となってくる。今日では、結婚することだけが幸せではない、好きな仕事をずっと続けたいなど、女性が様々な生き方を選ぶ時代になってきた。そのような考えを持つようになってきた女性に対して、国や社会が、早く結婚してたくさん子供を産みなさいなどと推し進めるべきではないと思う。しかし、子供を産みたいと考える女性にとって、「安心」して結婚・出産が出来るようにしていかなくてはならない。結婚や出産が損だというイメージを少しでもなくすために、社会の制度、意識、慣習を変えていく必要がある。■


■07■今回のゼミでは、「出生率〜女と男・支え合う未来へ」という「少子社会」についての映像資料を観ました。

　映像の冒頭部分で、日本人の女性達が出産に対する意識・意見を述べていました。それは「産みづらい・育てづらい・（子どもを産んでも）メリットがない…」というものでした。これが日本の現状だと考えるととても悲しい気持ちになりましたが、それ以上にこの現状を変えるためにはどのようにしたら女性にとって「産みやすい・育てやすい・メリットがある…」社会になるのかを考えていかなければならないと思いました。

　この映像では、日本の少子社会化を国際比較するために、韓国とデンマークの少子社会の現状にも触れていました。

　韓国の少子社会化の現状は、日本のそれととても似ていました。合計特殊出生率は日本が1.29、韓国が1.19で、韓国の合計特殊出生率は日本よりも低く、世界でみても最低のランクでした。その原因は不況によって高まった学歴主義で、教育費が膨大にかかるためでした。そして、日本と同じように韓国の女性の労働形態には契約社員のような形が多く、育児休暇を取るに取れないという原因もありました。

　その一方、デンマークでは1980年代初頭に合計特殊出生率が1.38にまで落ち込んだものの、国の政策により現在では1.79まで上昇し、先進国には珍しく合計特殊出生率が上昇していました。デンマークの映像を見ていて、驚いたことが３つあります。まず１つ目は、子育てをする「男性」のみで開かれるサロンがあり、そこにたくさんの父親と赤ちゃんが集まって子育ての悩みなどを相談していたことです。２つ目は、勤める会社が違っても夫婦で話し合って、細かく（１日ごと、夫婦で交互に…など）育児休暇を取れること。そして３つ目は、必要であれば子どもを職場に連れて行っても許されるということです。

　このような育児に対する柔軟な考え方や制度が国や企業によって認められ、実際に行われていることがデンマークの合計特殊出生率が上昇している要因だと思います。将来、少子化によって労働力が不足するだろうと予想される日本や韓国でも、デンマークのように国を挙げて女性の社会進出を促していく政策を行っていかなければならないと思います。特に、デンマークの育児休暇の制度は子育てのおける男女の平等を促進するのに優れているものだと思うので日本や韓国は見習うべきだと思いました。

　また、デンマークでは給料の半分以上が税金になってしまうが、その代わりに福祉がとても充実しているというのも出生率が上がる要因のひとつであると思います。子ども１人に対して年間約20万円の児童補助金が17年間支払われ、大学までの教育費がほぼ無料であるというのは、教育費が高いために子どもを持つことを諦めてしまう日本や韓国と大きな差だと思いました。この差が、出生率を上昇させるか、下降してしまうかの分かれ道になっているのだと思います。

　話しは日本に戻りますが、日本にも子育てを支援する優れた制度があると思いました。その制度は「ファミリーサポート制度」です。子どもを持ちたいのに持たない理由として、女性の意見の中に「心理的・肉体的負担がかかるから」というものがありました。「ファミリーサポート制度」はそのような心理的・肉体的負担をやわらげるためのとても優れた制度であると思います。育児経験の豊かな人に子どもを預かってもらったり、育児に対する悩みや不安を相談できる人がいることによって、母親の安心感というものはとても増し、「こういう制度があるのならもう１人産んでも大丈夫だ」というふうになるのではないかと思います。そしてそうなれば、出生率は少しずつ上昇していくと思います。

　しかし、この制度はまだまだ全国に広がっていないように思われます。僕はこの制度を広めるために一番重要なのは当たり前のことかもしれませんが「お年寄りの力」だと思っています。日本はもうすでに高齢化社会になっています。しかし、定年退職を迎えた人や、子育てを終えた人たちの中には、まだまだ社会に何か貢献したいと思っている人が多いと思います。そんな経験豊かでまだまだ力の有り余っている「お年寄りの力」放っておくのはとてももったいないことであると思います。各地域の自治体レベルでお年寄りにボランティアを呼びかけ、それを国でもサポートしていくのがこの制度を広めるために重要なことであると思います。高齢化社会はうまくいけば、少子社会を救う可能性を持っていると僕は思います。

　「産みづらい・育てづらい・メリットがない…」を「産みやすい・育てやすい・メリットがある…」にするためには、デンマークのような育児休暇制度と「お年寄りの力」をフルに活かした「ファミリーサポート制度」の確立が当面の日本社会の目標であるとこの映像資料を観て思いました。■


■08■今、特に先進国の間で少子化が問題になっていて、出生率は年を追うごとに低下している。この国の１つである日本も、さまざまな対策を行い、「男女共同参画社会」という言葉はほとんどの人が知るようになり、その基本法もすでに作られている。それにもかかわらず、まだ少子化問題が解決の方向に進まないのは、まだ「男は仕事、女は家庭」、「女は結婚・出産したら退職」という役割分担の考えが、根強い固定観念として残っているからだということがよくわかった。今回の映像でも見たように、日本と同じように女性の社会進出が進んでいる国でも、出生率が高くなっているところもある。日本には、少子化対策のための「ファミリーサポート制度」というものが全国にあるのに、その効果があまり出ていない。男女共同参画社会基本法と同じように、「形」だけ作られても「中身」が伴っていないことが多いと思う。うまく出生率を回復させることができたデンマークや刈谷市のやり方を、全国で参考にしてもらいたいのはもちろんだが、人々の考えや中身がそれに伴うようにするべきである。

　少子化の原因のひとつは、結婚・出産に対する人々の考えが変わり、晩婚化・未婚化が進んでいるからだとされているが、私は、やはり自分のやりたいことを捨ててまで結婚することはないと思う。やりたいことを抑えて結婚し、専業主婦となった人は、やりたいことが続けられないことへの不満や後悔をずっと抱えて生活していくことになる。そのうち、家事や育児にやりがいを見つけられる人もいるが、そうでない人もたくさんいると思う。必然的に家庭内にいることが多くなる専業主婦は、外に不満の捌け口を見つけられないため、ストレスもたまり、せっかく生まれた子どもを虐待してしまうという問題にもつながると思う。虐待まで行かないとしても、仕事優先で自分のことを気にかけてくれない夫に不満を持ったり、そんな夫を見て、自分だけが取り残されてしまったような気分になる人も少なくないだろう。今回の話とはずれてしまうが、最近、「熟年離婚」が話題になっているのはそのためでもあるのではないかと思った。

　自由を求めることばかりを批判するのではなく、結婚・出産しても「社会の一員」であるということ、やりたいことが安心してできる社会づくりを進めていくべきである。そのことを証明できない限り、人々の考えは変わらないし、問題の解決にはならないだろう。

　近年、働く女性が増えている一方で、仕事と家庭の両立をあきらめている女性もたくさんいる。これは、仕事の環境が男性中心・男性視点でしか作られていなかったことの表れである。働く女性が増加するにもかかわらず、それをなかなか認めず、時代の変化に合わせてすぐに環境を変えることをしなかったのも、少なからず少子化のひとつの原因であると思う。仕事の環境だけでなく、働く女性の子育ての場も十分に整っていない。保育所や託児所が増えているとはいっても、まだまだ数が足りず、入れるのを待っている子どもがたくさんいる状況である。また、そこで働く保育士やボランティアの人が足りない場合もあるらしい。仕事をしている人が子どもを保育所などに預けることは、やむを得ないことだが、やっぱり子どもは親が直接面倒を見ることが一番だと思うので、父親の育児休業や、育児休業の期間や取り方の改善など、さまざまな工夫が必要である。

　また、実際には自分の自由を求める女性が増えていることだけが、晩婚・未婚化、夫婦の出生力の低下などの原因になっているのではない。フリーターやニートと呼ばれる若者たちが増え、そういった若者が社会的・経済的に自立することは困難だといわれている。そのてめ、フリーターやニートの人々は、まず、自分自身の生活そのものが不安定であり、今の生活に自身を持てている人は少ないだろう。（あくまで私個人の持っているイメージとなってしまうが、）結婚というのは、ある程度の生活の自信、生活が変化してもやっていけるという気持ちがなければ、なかなかできないものだと思う。今、自分が生活していくことで精一杯のフリーターやニートの人々が、結婚願望を持っていたり、子どもを持ちたいと考えていても、彼らはそこに踏み出す自信が持てないのではないだろうか。経済的な面でも、結婚するにはお金がかかるし、結婚して少なくとも夫の収入がある家庭でも子育て費用・教育費の負担を不安に思っているのだから、かれらが結婚し、子どもを育てるのは難しすぎることだろう。■


■09■今回のゼミの、映像資料のメインテーマは、「少子化」であったが、実はこの番組はジェンダーの社会学で、観た事がある。と、言ってもすべてというわけではなく、確か韓国とデンマークの２例を観た様に記憶している。このことからも、また前回からのゼミのテーマが「性」であることからもわかる通り、性（ジェンダー）と少子化を絡めて述べている。今回の映像資料の内容からも、まず第一に感じ取ったのはソレだった（当たり前といえば当たり前なのだが、・・・・）。

　よって、このレポートでは、少子化が進んでいる韓国、日本、そして出生率を回復させることに成功したデンマ―クについて、自分が考えたことを述べ、最後にこれら三つの事例を考慮した、自分なりの「総論」を付け加えておくこととする。

　まず、韓国についてだが、なにより一番目に立ったのが、子育てにおいて、いかに「教育費」がウエイトをしめているかということだった。つまり、夫婦の生活が、子供の「教育費」を中心に回っているということである。夫婦は、現実を知っていくにつれて、夫婦の子供に対する考え方が、夫と妻でそれぞれ違ってくるのも、とても気になった。夫は二人目の子供を希望しているが、妻は今の自分たちの状況を考えると二人目はとても無理だという。やはりここでも子育てのしわ寄せは、母親に来るのが現状らしい。妻の方の仕事において、実際に長期休暇をとってしまうと、他の人に仕事を奪われかねないという点においても、妻の仕事に対する心理的負担は夫と比べると非常に大きな物となる。加えて、現在、韓国の受験競争が激化しているのも、教育費の更なる増大に拍車をかける一因となろう。映像資料には、こうした状況に対する韓国政府の具体的政策については何も触れなかったが、早期の対策が望まれる次第である。

　次に日本の例を挙げてみる。愛知県刈谷市の地域によるファミリーサポート制度について。これは実に画期的な制度であるが、なぜあんな制度が実現していたのかがいまいちよくわからなかった。その制度が、子育てのしやすくなった理由の全てではないと思われる。しかしこの制度は、確かに子育てをしやすくすることに一役買っていることは、確かであった。映像を見る限りではそう考えられる。なぜ、愛知県の刈谷市で、そのようなせいぢが全国に先駆けて、発足したのかは、他の市と刈谷市の違いを検討してみるべきである。特に、その社会的背景を分析して、他の市に役立てることができるようなノウハウを獲得していくことが望ましい。

　最後にデンマークの例を述べたい。デンマークは前者の二つとは対照的に、出生率の回復に成功した貴重な例である。その社会的特色を考えてみると、どうやら「福祉制度」にカギがあるように思える。とくに男女の労働に関する法律の完成度が日本や韓国に比べて抜きん出ているのも、おおきな特色である。また、ある女性議員の言葉がとても気になった。なぜなら、その言葉には、出生率上昇のカギとして、福祉のほかに、「女性の社会進出」もカギとなりえているように感じ取れたからだ。その女性議員はこう言った。「我々は、女性が社会に進出するよう促した。出生率の上昇は、その結果でしかない。」このことばからもわかるとおり、やはり出生率上昇に関して、「女性の社会進出」は大きなウエイトを占めていたのである。

　だがひとつ気になることもあった。それは、これらの制度を支えているのは高額な税金であるということだ。確かにそれなりの収入を得ている人たちにとっては、そのような社会制度は居心地のいい物かもしれないが、あまり収入の少ない社会階層の底辺部に位置する人たちには、比較的つらい状況なのではないか。映像資料ではその部分の事情について、もう少し詳しく知りたかった。とくに、そのようなひとびとに、福祉制度がどのように機能しているかを。

　以上三つの事例を総合してみると、少子化と女性の社会進出は連動しているらしい。どちらか一方のみが起こるということはなさそうだ。そのことが、とくに強く出ているのはデンマークだった。日本と韓国は、まずは、デンマークをひとつのモデルとして、社会制度を少しずつ改変していくべきである。■


■10■　今回の授業は少子化についてだった。現在日本の出生率は１,２９で、これは今後の日本にマイナスの影響が出るのではと懸念される数値だそうだ。子供が少ないのだから産めばいいのだが、子供を産むということはそんな簡単なことではない。そこには様々な問題が絡み、その問題が弊害となり、子供を産むのを躊躇ってしまうのである。未婚女性の８８％が結婚を望み２人以上の子を産みたいと思っているというのを聞き、「産みたいが、現実問題は産めない」状況は何によって作られているのかを考えた。

　ビデオを見ていて感じたことは多々あったが、一番最初に改善する必要があると思ったのは経済的なフォローである。産むのを躊躇う理由は一つではないだろうが、一番の弊害となるのは経済的な問題であると思った。子供を育てるのにはお金が掛かる。主にお金が掛かるのが教育費である。子供を大人に育て上げるまでに掛かる費用は約３０００万円掛かると聞いたことがある。義務教育は中学までではあるが、学歴が重視される今の世の中では中卒で働くというのは難しく、仕事も制限されがちである。こういう点から中卒より高卒、高卒より大卒が望ましいと考えられ、大学を卒業させるまでには非常にお金が掛かるのである。

　この不安を取り除けるのも、取り除くべきなのも国だと思った。日本は教育に関してのサポートが不十分であると思うし、有能な人材は国が必要であるから、そういう人材を育てやすい(十分な教育が心配なく受けられる)環境を作るべきなのも国であると思った。ビデオで紹介されたデンマークではこの経済面での不安をうまく解消させていた。収入の６７％が税金として引かれるもののその使い方は日本のそれよりも有効的であり、望む数だけ子供を産むことができる。国民は少なくとも教育費については頭を悩ますことはないのである。こういう国の国民を思った対策が出生率を上げる要因になるのである。

　もう一つビデオで大々的に取り上げられていた産むのを躊躇う理由がある。それは子供を産むことにより、女性が仕事をすることを諦めざるを得ない状況になってしまうということである。この問題はテーマが「性を考える」であるということを思い出させるものであったし、前回の雇用機会均等法とも絡む問題であった。平等に考えれば女性が仕事をやめて子育てに専念しなければいけないとするのはおかしい。男性が専業主夫になってもいいし、女性の収入で家族を養ってもいいのからである。しかし自由な形で子育てをするには会社側の理解とフォローが必要不可欠である。具体的に言えば、雇用を平等にするのであるならば育児休暇も男女平等にすべきということである。日本の場合男性に育児休暇が与えられるケースは多くないようだ。こういう状況は女性にとっても好ましくない状況だと思う。特に仕事を生きがいとしていたような人にとっては、仕事ができず、なおかつ子育ての負担が一方的に掛かるこの状況は辛いと思う。そして育児休暇の長さも柔軟に対応できるのが望ましいと思う。長期の育児休暇は仕事に戻りずらくなるし、かといって短期間の育児休暇では十分な子育てができない。育児休暇の期間については定めるのが難しいことであるかもしれないが、職場に復帰しやすくしたり、男女に平等に育児休暇を与えるということはできることであると思う。子育てと仕事をうまく両立できる状況を作ることが今後の会社の課題であると思う。

　このビデオを通して思ったことは、夫婦のうち片方を仕事、片方を子育てという風に決めない方がいいということである。これもデンマークを例にすると、男性にも育児休暇が与えられ仕事と子育てを夫婦でスイッチできるようになっていた。働いている人は「もっと子供と触れ合いたい」と思うだろう。子育てばかりをしている人は「仕事をしたい」と思うだろう。このシステムはこういった両者の欲求をうまく満たしている。それに収入を得ることや子供を育てることを共有することで互いにゆとりが生まれると思う。

　日本はあらゆる点で子育てに向いていない気がする。出生率を上げるのに必要なのは国民の気持ちではない。事実、今現在子供を２人以上産みたいと思っている人は多いのである。必要なのは安心して産める環境だと思う。■


■11■今回の授業では「NHKスペシャル　データマップ63億人の地図　第7回　出生率〜女と男・支えあう未来へ」を見ました。

　この映像資料を見るまで、私も、日本の出生率が低下する原因のなかのひとつには、女性の社会進出が増えていることも挙げられるのではないか、と考えていました。現在の日本では男性が育児休暇を取る例は非常に少ないので、そうなると両親ともに家をあけることになります。核家族化が進んでいることや保育園などの入園待機児童が増加していることなどからも、共働きの両親のもとで子育てをするのは難しく、それによって出生率が低下し続けているのではないかと考えていたのです。

　そのため、この映像資料のなかで女性の社会進出が出生率の低下に結びつくわけではなく、むしろ女性の社会進出を推進している国ほど出生率が上昇しているのだということを知り、とても驚きました。

　授業の最後に先生から「前に生徒から、働く女性のことと出生率の問題がつながるというのは意外である、という意見が出たが、みんなも意外だと感じるのだろうか？」という話が出たのですが、私は、この二つの問題がつながるということが意外なのではなく、女性の社会進出によって出生率が増加したというデンマークのような事例が意外であると感じました。

　また、日本では出生率の低下を食い止めるためにさまざまな対策を講じていますが、それに対してデンマークは出生率を上昇させようとしたわけではなく、女性の社会進出を推進した結果、出生率が上昇したということが皮肉だと思いました。

　先ほど述べた「女性が社会進出することによって出生率が低下する」という考え方の裏には、いまだに性別役割分業の考え方が根付いてしまっているのかもしれません。私だけではないと思います。それを改善するためにはまず、女性が社会進出するための設備を整えることが必要ではないか、と思いました。ファミリーサポート制度のような制度が充実していけば、共働きの夫婦でも子どもを育てていきやすくなると思います。

　先進国で最も出生率が低い国は韓国であるといいます。その韓国の出生率が低い原因は保育施設の不足や男性の育児参加が進まないこと、さらに重い教育費の負担などが挙げられています。このことは日本にも当てはまることです。

　日本の企業には育児休暇制度が設けられているといいますが、実際にこの制度を利用する人は少ないといいます。せっかくこのような子育てを支援するための制度があるのに、この制度を利用するとなると企業側もあまりいい顔はしないということや自分の仕事を他の人に取られてしまうかもしれないという不安感からこの制度を利用しないという話を聞いて、とても残念に思いました。

　その育児休暇制度については先生から「育児休暇を取った男性の話なども調べてみるとウェブに出ているよ」いう話を聞いたので、早速調べてみました。

　私の家は父が働きに出ており、母は専業主婦なので、主夫という言葉は知っていても、どこかで自分の周りには関係のないことだというように感じていました。しかし、実際に育児休暇を取った男性たちの日記を読んでいると、「主夫」という存在が身近なことに思え、私たちはどうして「男は仕事」「女は家事」という構図に縛られ続けているのだろうと思いました。

　また、出生率の低下は年金制度や経済の活力に影響が出るのではないか、と懸念されています。しかし人々の結婚や出産に対する考え方が変わってきている今、現在のある法律や制度は今のままではたしてよいのでしょうか。配布された資料のなかで、女性は「ある程度の年齢までには結婚するつもり」とする人は減少傾向にあるのに対し、「理想の相手が見つかるまでは結婚しなくてもかまわない」とする人は上昇しています。このように人々の意識が変化しているのであれば、無理に結婚させて子どもをうませるわけにもいきません。そのため今ある年金制度もそのあり方について考え直す必要があると思いました。■


■12■　私は今回この映像を視聴して、日本とデンマークとの子育て支援の実情の大 きな差に圧倒されると共に、自分自身の状況についても考えなくてはならないな、と 思わされました。映像の中でも配布された資料の中でも、「近年は未婚化が進んでおり、自由を求めて結婚をしようとしない人たちが増えて来てしまっている。良くないことだ」といったニュアンスのことが言われていました。私はいつもこういう事を聞くとどきっとしてしまいます。それがまさに私に当てはまる事だからです。

　今現在、私はあまり結婚願望を持っていません。それは資料にもあるように、一人でいる気楽さが必要であるからとか、ふさわしい相手が見つかる気がしないからといった理由からです。私がこう考えてしまうことはともかく、近年では私以外にも同様に考える人たちが増えて来ているというのは不思議な現象であると思います。今人々の考え方が変化して来ているのだと思います。

　この事の背景としてはよく言われるように、男子と女子の間に所得格差が拡大していることや、それに伴う結婚資金への負担の拡大、経済的に不安定な若者が増大していることといったものが挙げられます。三つ目の背景は特に晩婚化に拍車を掛けるものと思われます。さらに加えるとするなら、これは私が考えたことなので確かな根拠はないのですが、現代の若者の付き合い方や恋愛間にも原因があるのではないかと思うのです。というのは近頃の若者たちは付かず離れずというか、昔の一般的な恋愛感と違い、ずっと一人の相手とステディな関係を続けようとはしない傾向にあるように見受けられるからです。一昔前や出生コーホートから見て出生率の高い世代の人たちにとっては、昔の価値観から、婚前交渉は基より結婚前の学生恋愛や男女交友は難く禁じられていた、或いは社会的に見て恥ずかしいことであると受け止められていたのだと思います。しかし今日では成人前から複数の相手とお付き合いしたり、関係を持ったりすることはごく当たり前のこととなっています。複数の人の間をどっち付かずの状態で漂う若者もいることだし、そのような意味で、人間関係についての価値観の変化が未婚化・晩婚化の問題に大きな影響を与えているのではないのかな、と思ったりもしました。

　私が映像を見ていて不思議に思ったことは、世界地図を合計特殊出生率の２％未満の国を赤色で示したものが出て来た時に、北半球やＯＥＣＤ諸国の多くが濃い赤色に塗られていたのに対し、南半球の多くの国が青色に塗られていたことです。私たちは先進諸国よりも発展途上国の方が子供の生まれる数がはるかに多く、特にアフリカ諸国で顕著なため世界の人口増加は今なお止まらないのである、という事は前から何となく理解をしているような気持ちになっています。しかしちょっと考えてみると、発展途上国では暮らしが貧しく女性たちも農作業など働き手として仕事に駆り出されているはずであるのに、なぜ先進諸国の働く女性たちと違って出生率が高いのだろう？と不思議なことであることに気づきます。もちろん文化的な違いや（一夫多妻制度や未婚の母親の多さ、子供をたくさん生むことが良いこととされている習慣など）、小さい子供も立派な労働力とみなされていることなど思い当たる理由もありますが、何かもっと政策上の違いなど根本的な理由があるのなら知りたいな、と思いました。

　また、デンマークの例ではあんなに立派に子育て支援の法が整備されていたのに、どうして日本では同レベルまで達することもできないのだろうか？　日本と西欧諸国の相違点は何なのだろう？ということも疑問に感じました。例えば、映像に出てきた育児休暇を夫婦が一日交代で取得できる制度や、保育園に入園するのを３ヶ月以上待機させられると訴えることのできる制度、育児をする父親が集まって悩みを相談し合ったり育児をする大変さを共有できるサロンの設置など、日本でもやろうと思えば可能と思われる制度を未だに提供できていないのはどうしてなのだろうと思います。これは政策上の子育て支援への積極性の温度差もさる事ながら、日本では未だに人々の奥底に根強い男女差別の意識が残っていることがあげられるのではないかと思います。痴漢やセクハラなど、「レディー・ファースト」の観念が存在する西欧諸国では考えられないことであると言います。「もっと大問題になるはずの行為だ」とネイティブの人が語っていました。それに偏見かもしれませんが、外国の女性たちは男性に頼ろうとせず、気持ちが自立していて強い！ 　こういうところが今の日本とは開きがあるのだと思います。男性は家族に優しく協力的に、女性は家庭に依存せず、働くにしても子供を産むにしても強い気持ちで望んでいくことが必要なのではないかな、と思います。■


■13■今回、出生率が低下していることについての映像を見て、１番びっくりしたことは、女性が積極的に社会に進出している国ほど先進国においては出生率が高いということです。単純に考えて、出生率が近年低下しているのは、女性が社会に進出し始めていることが原因だと思っていました。仕事盛りの働く女性にとって、育児に時間をかけている余裕がないからだと思っていました。しかし、デンマークの例を見てみると、まったく逆だったので本当に驚きました。

　日本は、映像に出てきた韓国ほど出生率は低くないけれど、韓国と同じく、教育費がかかり、子供をたくさん産めないという状況は一緒なので、何とかして解決策を考えなくてはいけないなと思いました。わたしは今まで、出生率を高くするためには、単純に考えて結婚した女性が２人以上子供を産めばいいと考えていました。しかし、子供を産む環境が整っていなかったり、経済的な理由で妻も働かなくてはいけないので子供を埋めないということがあるということを知りました。これは、女性たちの意識が変わったのが問題なのではなく、行政が時代の流れに追いついてないのではないかと思いました。

　デンマークでは、女性の就労時間が長くなった分、男性の就労時間が減っていて、男女全体の働く時間は変わっていませんでした。これはとてもすばらしいことだと思いました。今までの日本では性別によって、役割を分担していて、父親は仕事仕事で子供たちと遊ぶ暇もなかったり、母親は誰にも相談する人がいなくて、育児ノイローゼになってしまったりしていたけど、デンマークのように１日ごとに父親と母親で交互に育児休暇を取れるようにすれば、このような問題も解決するのではないかと思います。女性が、育児をしやすいような制度があって安心して働ける環境が整っていたら、結果的には企業の成績も伸びると思いました。

　また日本の今の教育制度では、ゆとり教育が実施されていて、はっきり言って塾や予備校に通わなくては進学することが難しい状況だと思います。しかし、デンマークやスウェーデンのように教育制度がしっかりしていて、大学までほとんど教育費がかからないと、能力のある人が積極的に学習することができるので、お金がなくて塾や予備校に通えなくて進学をあきらめるということがないので、フリーターも減るのではないかと思いました。

　わたしが、年金について発表した時にも感じたことなのですけど、税金を高くすることによって、社会が安定してみんなが安心して暮らせるのなら、所得の半分が税金にとられても問題はないと思います。今の政治では、政治家の自分勝手な欲のせいで、税金はたくさん取られるけど、私たちのために使われていない気がします。そこをもっと明確にして、わたしたちの税金がどのような使い道されているのかがわかれば、わたしたちは安心して国に税金を納めることができると思います。

　今回のゼミで見た映像でも繰り返し言われていましたが、今私たちが生活するうえでもっとも大事なことは“安心”だと思いました。日本でも、デンマークのように制度がしっかりしていたら、働く女性が安心して子供を産むことができるようになると思いました。たとえば、問題になっているのは契約社員で働く女性が育児休暇を取りにくいということです。日本ではコストがかからないので、正社員よりも契約社員に頼りがちです。そうゆう形で企業の赤字を埋めようとするのではなく、デンマークやスウェーデンのように、働く人たちが安心して暮らせるような制度を、日本にも作れば結果的に企業での成績も上がるし、出生率も上がるので少子高齢化時代も乗り切れると思います。一番大事なのは、社員を使い捨てのように利用するのではなく、映像でも言われていましたが、一人ひとりの尊厳を大事に考えることだと思います。育児休暇の制度なども、目先のことだけを考えて制度を作るのではなく、長い目で見て、一人ひとりが暮らしやすい社会を作れば、結果的にすべてがうまくいくのではないかと思いました。■


■14■今回ビデオを見て思ったのは、一つの問題に対して一つしか原因がないというのはありえないということです。出生率低下に関しても、前回やった女性の職場進出から若者の就職難まで、様々な要因が有機的に関係しているということが分かりました。

　ビデオでは少子化対策の成功国としてデンマークがあげられていますが、確かに日本でも見習うべきことがたくさんあると思います。デンマークが成功し、韓国や日本が少子化の進行に歯止めをかけられない大きな理由の一つとして、デンマークでは養育費が大学までほとんどかからないが、日本や韓国などでは、二人目をあきらめなきゃいけない程、養育費が家計を圧迫しているというのがありました。実際僕の家でも三人兄弟の末っ子が大学に入学する前に父親が退職してしまうため、教育費の捻出は大きな問題となっています。

　これらを解決するために、学費を国が税金を使って補助し、その予算を捻出するために増税をするというのは当然のことであり、しょうがないことです。実際、ビデオの中に出てきた、大手通信会社の部長である女性も、その給料の６０パーセント近くを税金として支払っていると述べていました。

　しかし、もし今の日本でデンマークと同じくらいの税率に引き上げようとしたら猛烈な反対運動が起きると思います。それは日本の福祉制度および税金の使途に信頼がないからです。現在、年金の未納者に頭を悩ませている日本ですが、年金未納の原因として「払っても将来もらえるか分かんない。」などと言っているとおり、福祉制度の代表ともいえる年金にさえ信頼感がありません。また、諸外国に比べると圧倒的に低いという言い訳の元、消費税を引き上げようという動きがありますが、他国の消費税は食料品には適用しないなど、生活するうえで最低限必要な部分には負担をかけないようになっています。

　子供の養育費の補助、医療費、年金など、福祉の整備をし、ただ増税などに解決を求めるのではなく、まずは社会福祉制度の信頼回復に努めるべきだと思いました。

　しかしながら、子供のいる家庭に対して、福祉を充実させていれば問題が解決するわけではありません。ビデオのなかで、印象に残っている言葉で「育児に参加しない父親は、人間として成長できる貴重な機会を逃しているのです。」というものがありました。デンマークでは、出生率上昇の要因ひとつとして考えられえるほど、父親の育児・家事参加が重要視されています。日本では父親の意識的な面も問題であるかもしれませんが、父親が育児休暇をとりにくいなどの、会社側の制度的な問題がより大きな障害となっている気がしました。日本の労働者が育児休暇を取ることを、企業に迷惑をかけているのではなく、当然の権利と考え、要求していくことが必要であると思います。

　今回考えたもう一つに、今回の論点とはあまり関係ないとおもいますが、不妊というのがあります。少子化は先進国の中で深刻な状況であり、国をあげて取り組んでいる課題です。ビデオでは基本的に、子供を作りたいが、現行の制度や経済的な理由で子供が作れない女性が描かれていました。しかし、少数ではありますが「不妊」という身体的な理由から子供を作れない女性もいるわけです。

　不妊治療には多かれ少なかれリスクがあります。成功率も決して高いとはいえません。排卵誘発剤の副作用でつらい思いをし、それでもなお「治療をやめることを周囲が許してくれない」という理由で治療を続けている方もいるそうです。

　確かに社会的に少子化に取り組む流れができるのは良いことだと思います。しかしその流れが、不妊治療をやめる女性に対して、「なぜあなた達は子供を作ろうとしないのか。老後を支える子供を産むのは国民の義務だ。」というような圧力をかけてしまうのではないでしょうか。本人の治療をやめる選択、治療受けない選択を尊重し、もし子供がいなくてもそれを理由に抑圧されない社会作りがこれから必要となってくるのではないでしょうか。■

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