■01■今まで男女雇用機会均等法は、ただガイドラインを示しただけで罰則規定がなかったり抜け穴が多い、いわゆる“ザル法”だと思っていました。この法律を制定した人は男女平等という意識があまり無く、ただ形だけ示しただけなのではとまで考えていました。

　しかし、今回の映像資料を見て、女性に対してあまりに差別的な経営者側の反対と頑なに中途半端な法ならば認めないとする労働者側との間で、なんとしても法を制定させようと両者の意見をすり合わせる苦労があったことを知って、改めて自分の無知を感じました。

　また、資料を見ていて気になったところですが、経団連会長の「参政権なんかもたせるから、歯止めがなくなっていけませんなあ」という発言にはかなり驚きました。憲法でも当たり前のように平等というものが謳われている時代に、女性が参政権を持つことすら否定する人がいるとは思いませんでした。

　しかし、今もまだ経済界だけでなく、社会全体にも「男は仕事、女は家庭」の風潮があり、年配の雇用者側の世代には特に強くその考え方があるように感じます。考え方としては少しずつ男女平等の意識は広がってきていますが、一般職・総合職のコース別人事による男女差別や男性が育児休業を取得できなかったりと現実には差別は無くなっていません。

　自分の実家の話ですが、父はほとんど家事をしません。もちろん、父の頭の中には男女平等という意識はあるのですが、それに行動がついていっていません。これは共働きの多くの家庭で共通していることではないでしょうか。男性は女性が働くことや夫婦一緒に子育てをすることについて理解していながらも、現実には家事や育児を妻に任せきりなのが現状です。

　配布資料のひとつに、男女雇用機会均等法改正案に盛り込まれた「間接差別の禁止」に経営者側が猛反発しているという新聞記事があるましたが、これはいまだに経済界が男女平等に対して無理解であることを示していると思います。経営者側は「間接差別はしい概念であるため、それを拡大解釈されて使われては困る」と間接差別の禁止に反していますが、この言い分もなんとしてでも女性差別を残そう、女性を差別することよって企業はなりたってきたと考える経営者側の意識の表れだと思います。

　このように家庭においても、社会においても男女差別は今も存在しています。これが現在において大きな問題になっている少子化の原因だと考えられます。現在の合計特殊出生率は1.29といわれていますが、希望する子どもの数はふたり以上を希望する人が多く、つまり、子どもを生みたいけれども職場での女性に対する不利な扱いが存在するために子どもを産むことを躊躇してしまっていると考えられます。

　この問題を解決するには、男女雇用機会均等法の再改正も大きな一歩ですが、さらに経営者側の意識改革が必要だと思います。もし経営者側が、男女平等や男女雇用機会均等法の趣旨に対して理解していなければ、法の存在もあまり意味がありません。現在女性が置かれている不利な立場が変わることもなく、それでは少子化は進む一方です。

　そこで、経営者側の理解を得るためには、職場における男女の平等や男女ともに働きやすい職場作りが、社会全体にとっても有益なだけでなく、それぞれの会社にとっても有益であることを理解してもらう必要があると思います。

　経営者側には現在も「現在の会社の成功は女性を差別することによって成り立ってきている」という誤った認識をしていることがあります.しかし、それは現在の女性の中の優れた人材を無駄にしてしまうことになっています。それだけでなく、長期的な視点に立てば、女性差別が少子化を推しすすめ、未来の人材不足にもつながっていってしまいます。

　男女平等は当たり前のことで、それが社会全体にとっての利益になるということ、それを経営者側に理解してもらうことが、職場環境の改善につながり、それが少子化の解決につながるのではと思いました。

〈自己コメント〉；なんとか形にした、みたいな感じになっていまいました。自分としては、経営者側が男女平等というものに対してあまりに無理解なことに対して驚いたこと、それが少子化の大きな原因になっているのではないかと考えたことを書きたかったんですが、本当にそう読めるように書けたかは自信がありません…。次回はもっと自分の言いたいことがまとめられるようにがんばります！■


■02■私は今まで男女雇用機会均等法について「企業や会社が人を雇用するときに男女で差別してはいけないという法律」くらいにしか思っていなかったし、あまり興味もありませんでした（先生が「興味がなくてもやるのです」といっていましたが本当に・・・）。しかし今回のゼミでプロジェクトＸを視聴して自分なりにメモをとっていくうちに、全く知らなかった均等法の成立までの歩み・意味を少し知って、成立のシーンや番組の最後には感動さえ覚えました。しかもテレビ番組なので一般の人向けにわかりやすく編集してあり、初心者にもよく理解できる内容だったと思います。

　番組の中で印象に残ったのは、やはり赤松さんらが四苦八苦して様々な苦難に遭いながらも、均等法の成立に向けて奮闘している姿でした。鈴木さんという人の住友セメントに対しての裁判を見て雑誌に投稿したのも本当に勇気がいると思うけど、始め私はなんで家庭を持っている彼女たちが自分の生活に影響を及ぼしてまで（毎日徹夜したり、のどをつぶしたり）均等法にこだわるのか不思議に思いました。しかし、まず「法律」を作ることが第一歩だという赤松さんの言葉と、たとえ不十分な法律でもまず女性に対しての差別の問題を社会のテーブルに乗せることが大事だという山野さんの言葉によって納得しました。法律というものは「国」を挙げて定めるものだから、まずは法律の形にすることで人々の関心を引くことが男女平等への一歩になるんだと思いました。均等法を作ったのが女性ということもあって、女性だってやればこんなにできるんだということが少し世の中に広められたんじゃないかなとも思いました。彼女たちの均等法にかける情熱は本当にすごいと思うし、先進諸国に遅れをとらないでいこうとしているのだから、むしろ始めに彼女たちの行動を受け入れようとしなかった政府や財界は考えが古いと思います。女性には男性より仕事ができないとだれが決めたんだろうと疑問です。女性だってすごい力を持っていると思います。

　 　均等法ができる前の企業の女性の待遇には驚きました。給与は男の半分、結婚退職制、３０歳定年制、仕事はお茶くみ、おつかい、コピーで、食券やたばこを買いに行かされるなどとどれをとっても納得のいかないものばかりです。それをしかたないとあきらめていたひとがたくさんいたのだろうなぁと思います。しかも財界の人の発言には本当にあきれました。「女性に参政権があるから歯止めがきかない」とか「差別があるから職場が成立している」あきらかに女性を下に見すぎだと思います。赤松さん達が怒りをもって立ち上がってくれてよかったです。そこで仕方のないことだとあきらめていたら、均等法なんてなくて、差別をなくそうとする動きもここまで大きくならなかったでしょう。

　均等法ができてからのいろいろな問題点も配付資料に載っていたが、どれもまだ差別が残っていて、均等法の改正や徹底を求めるものに思えました。男女別の求人は禁止されているのに実質「総合職」は男性、「一般職」は女性に分かれてしまっていたり、さらには仕事の割に給与の高い「一般職」を廃止しようとする動きまで出たようなので驚きました。９７年に改正がなされて均等法を強化する代わりに女性の保護規定が廃止されたけど、差別はまだ根強く残っているような気がします。さらに来年改正されるかもしれないらしいですが、経営側、労働者側の両方で反対意見があるようなので今後の議論を注目していくつもりです。間接差別をなくそうとすれば経営の混乱をまねくとされるし、混乱を避けようと「具体例」を示すと抜け穴を作ってまた差別が起こりかねないのです。両者が主張を曲げないうちは話が膠着状態のままな気がします。両者がお互い妥協しあうなどの処置はできないのでしょうか？でも労働者というのは弱い立場だからというのも聞くし・・・。では経営側が歩み寄るべきなのでしょうか？　本当に難しい問題だなと実感しました。■


■03■　男女雇用機会均等法についての資料を視聴し、私が初めに感じたことは、以前は職場における女性差別は悲惨なものであったということだ。現在、女性の社会進出が進んでいるのには、法律を作り上げるために必至の努力をした女性官僚たちのおかげである感じた。私は女性であるし女性寄りの意見になってしまうので、男女雇用機会均等法が成立してよかったと思う。しかし、この法律は、「男女」というよりも「女性」のための法律ではないか。女性が作った法律なので女性のための法律になるのは当然であると思うが、男性の立場はどうなっているのだろうと疑問を感じた。「男女」は平等になっているのだろうか。

　日経連広報部の『均等法　早わかり』によれば、男女雇用機会均等法の目的は女性に対する差別をなくそうということである。つまり、女性にも男性にも等しくチャンスが与えられるように、女性を男性より不利にしないことを目的にしているのである。そのため、男性を排除したり、不利に扱うことについてはふれられていないのである。これは、男性の立場が曖昧になっているのではないかと感じた。女性を重点にしていることは男女雇用機会均等法の目的にそぐわないわけではないけれど、女性側・男性側の意見が必要であるし、男性についてもう少しふれても良いのではないかと考えた。

　男女雇用機会均等法を作った彼女たちも、女性と男性で中立の立場から法律を作らなければならないと考えていたと思う。しかし、当時の女性は、結婚すれば強制的に会社を辞めさせられたり、仕事もお茶くみなど、賃金の差も非常に大きかった。このような女性の怒りがこめられた法律であるために、まずは、女性を差別から助けることが優先であり、男性についても含めた法律を作る余裕は、彼女たちにはなかったはずである。

　男女雇用機会均等法の働きについての例として、2004年1月6日の朝日新聞に、住友電気工業の女性社員が職場で女性であることを理由に差別を受けたとして、同社と国を相手に損害賠償を求めた訴訟が和解したという記事がある。当時の職種は「専門職」と「事務職」にわかれており、高卒の男女は「事務職」に就く。後に、男性社員は転換試験を受け、「専門職」に就いたが女性社員には試験を受ける権利さえも与えられなかったのが現実だった。男女雇用機会均等法が施行されたのは1986年であったが、これは罰則なしの努力規定であったためになかなか女性差別は減らなかっただろう。後に、1999年に男女雇用機会均等法は改正された。そして、このように女性の昇格が認められたのは2004年であるから、たとえ法律が成立していてもそれが社会に浸透するのには長い時間がかかるものなのだと感じた。

　女性が職場で差別されるのには、昔から日本には、女性は家事や育児をし、家庭を担うものであるという風潮があるからである。その風潮は現在も残っていて、2003年2月25日の朝日新聞には男性の育児休暇取得は進んでいないとの記事がある。この原因として、一つ目に、育児休暇が終わったあとに復職する際、仕事についていけるかという不安があることだ。そして、二つ目には「なぜ男性が育児休暇を取るの？」という同僚などからの冷たい視線があることである。この二つ目の原因の方が大きいのではないかと私は感じた。

　やはり、男性は会社で女性は家庭という昔からの風潮をぬぐいさるのは、いくら法律で定めても難しい。就職・昇進・定年など職場での行動は規制できるが、人々の意識は規制することができないし、心の中では無意識に差別してしまうのではないだろうか。法律で決まっているから、仕方なく女性差別はやめようというのではなく、男女関係なく人としての能力を素直に受け止められるようになるべきだと感じた。もちろん、男性と女性では外見からして異なるところがあるわけだから、初めて人に会ったときには「人間」というより「男」か「女」かということをまず初めに判断するだろう。男女の違いによって区別することは必要であるし、それが差別なのかということは自分で気づかなければならない。男女雇用機会均等法が成立した後に、私たちがやるべきことは男女両方が働きやすい職場になるようにお互いに協力的な考えを持つことである感じた。


■04■今まで男女雇用機会均等法と自分とは距離があったように思う。授業の最初に均等法の知識を問われたが、改正のことについてはまったくといっていいほど知らなかった。今回のビデオで、いかに当時の女性差別がひどかったか、均等法ができるまでどんなに苦難を乗り越えたのかを観て、こんなに大事な法律に関心を持っていなかった自分を恥ずかしく思った。

　経団連会長の「女性を差別することで今の社会は成り立っている」という言葉は衝撃的だった。当時はこのような考えが主流で、実際職働く女性は、そんな男性中心社会の中で不満を胸に押し込め、泣き寝入りをしていたのかもしれない。そこへ均等法を作ろうとした赤松さんらは革新的だっただろう。それに対して企業側が反対するということは、「雇用に男女差別はあってもよい」と堂々と言ってしまっていることと同じである。20年前まで社会はこういう考えだったことが私には信じられなかった。

　現在では多くの女性が社会進出をしているが、それでも資料を見ると賃金格差はまだ存在しているし、雇用者の割合も若干少ない。結婚をすれば女性は退職するだろう、または出産して育児休業をとってしまえば戦力外になるだろう企業の考えは未だ根強く、女性がその能力を遺憾なく発揮できる環境は完全には整っていない。

　その中でも育児についての問題がやはり大きいと思う。均等法のプロジェクトメンバーたちの血のにじむような努力はビデオを見てひしひしと伝わった。しかし、切り詰められた時間の中で子供たちの弁当を作ったり、両親に子供の世話を頼んだりと、そこに父親の存在がないことが引っかかった。「女は家事・育児、男は仕事」という考えの社会で、もし女性が働きに出たら子供を不安にさせるだけである。そうではなく、男女ともに仕事に対しても育児に対しても均等な機会が与えられなくてはいけないのである。赤松さんらは企業側と女性労働者側の中立な立場にあったゆえに、妥協する形となってしまった。それが99年には男女雇用機会均等法は改正され、育児・介護休業法が今年度から施行された。

　働く女性側は、育児休暇のあと職場に復帰しても仕事についていけるか、子育てとの両立ができるかなどの不安があるだろう。実際に均等法が改正されたり、育児休業制度ができたとしても、そのような不安から休暇期間を少なくとったり、退職してしまったりする。だからといって男性が育児休業をとるケースはほとんどない。男性側は、もちろん育児は夫婦が協力して行うことが一番理想だとわかっていても、周りの社員に置いていかれるかもしれないという不安がやはりあるのだと思う。また、資料にもあったが「なぜ男が」という風潮も無意識のうちに残っているのだろう。これは、育児休業の取得率が男性0.42％、女性56.4％（99年）という数字からもわかる。

　そしてもうひとつの問題として、「女らしい仕事」「男らしい仕事」という概念が未だ残っていることが挙げられる。先日見かけたあるイベントスタッフのアルバイト募集に、会場設営や運搬の仕事が「男性のみ」の募集になっていた。もちろん、一般的に力仕事は男性のほうが女性よりは優位かもしれないし、効率もよいと考えられる。しかし、男性よりも力に自信があったり、そのようなイベント設営に関わりたいと思う女性はいるはずである。

　また、ビデオの中で20年前はお茶汲みやコピー取りはすべて女性がさせられていたとあった。現在も、すべてとまではいかなくともそのような仕事を女性に任せる会社があるだろう。会社に来客があったとき、お茶を出して応対するのは女性のことが多いと思うし、私自身がイメージとして思い描くのは女性である。しかし、男性でも女性でも相手に感じのよい応対をするのならば性別など関係ないと思う。20年前は、営業職など大変な仕事を男性が行い、お茶汲みやコピー取りなど誰にでも出来るような仕事を女性がやることによって、男性＞女性という構図があったのだろう。それが今になっても完全に抜け切れていないのは問題である。

　男女雇用機会均等法が施行されて20年。現在でも女性と男性の賃金格差が存在し、育児と仕事の両立などが難しい状況にある。私は今回のビデオで、働く女性の苦悩と葛藤を目にし、均等法を成立させることが当時いかに女性にとっての希望になったかを知った。赤松さんらプロジェクトメンバーの苦労を無駄にしないためにも、女性が十分に能力を発揮できる社会にならなければいけない。これまで述べたように、育児休業をとりやすい環境や、性別による仕事の役割の境界をなくさなければならないと思った。■


■05■はじめに率直な感想を述べたい。「プロジェクトＸ　女たちの十年戦争〜『男女雇用機会均等法』誕生」、そして配布された資料を読んで、企業に対し強い憤りを感じた。八年も前に入社し仕事も自分のほうが出来るのに男女という違いだけで給料に二百数十万もの差が生まれていただなんて他人の私でさえも原が立って悔しい気持ちでいっぱいになる。ほんの何十年か前までは性別だけでこんなにも扱いが違ったという事実に驚きを隠せなかった。もし、今回映像で見た赤松氏たちのような人々の戦いがなかったら今でも当時と同じような男女差別が続いていたに違いない。そしてそれが当たり前のように世間で受け入れられていたことだろう。ひとというのは当たり前であることに疑問を感じにくい生き物だと私は考える。男女平等なのが当たり前である社会はすばらしいが、今の男女雇用機会均等法が設けられた社会を当たり前だと考えてはいけない、赤松氏たちが勝ち取ってくれたものだといことを忘れてはいけないと感じた。

　今回は映像、資料のほかに自分の母の体験も絡めて、男女差別をなくすために社会がとるべき対策などについて考えていこうと思う。

　私はこのような企業での男女差別にほとんど無知といっていいほど知識がなかった。というよりか、今まで当たり前だと思い込んでいることが多すぎた。例えば「寿退社」。「結婚おめでとう。これからはいい奥さんとしてがんばってくださいね。」というメッセージのこめられた、当たり前の、むしろおめでたいことだと思っていた。よくよくかんがえればおかしな話である。男性には寿退社なんてないし、「男は仕事、女は家事」の典型例だ。まさに男女差別である。結婚を理由に会社側から退社させるなんてますますおかしなはなしだ。それから出産したから退社する、というのも同様である。私の母はこの典型である。私を産む二ヶ月くらい前に退社したそうだ。母に聞いてみたところ、その当時は特になにも考えずに子供を育てなければいけないんだから仕方ない、とおもい、当たり前のように退社したという。それが社会の風潮だったようだ。しかし最近何気なく私に「結婚しても、子供を産んでも仕事はやめないほうがいい。私は何でやめてしまったのか、すごく後悔している」と言っていた。「やめてしまった」というよりは「やめざるを得なかった、やめるのが普通だった」というのが適切な表現だろう。このことから育児は女性の仕事、というイメージが人々の脳には当たり前のように存在しているというということがわかる。これはメディアの影響が大きいと考える。

　女性がオフィス内でお茶くみやコピー取りを男性上司に頼まれる、母親が育児をし、父親は仕事で夜遅くに帰宅（家事育児はほとんど手伝わない）という描写を幼いころから何度も何度もドラマなどで見た経験がある。企業での男女差別や、性別役割分業などが一部では根強い問題として考えられている一方でまったく問題意識の感じられない。むしろ人々に「これが世間ではあたりまえ」と刷り込んでいるようでならない。メディアが与える影響の大きさは1年間の授業でよくわかった。メディアを発信する側も意識しなければ人々の意識の中から男女差別はなくならないだろう。

　会社が男女の給料に差をつけたり、雇用する際に差別したりする主な理由は「どうせ女は結婚やら出産やらで退職してしまうのだからはじめから男性を採用したほうが良い、男性の待遇を良くしたほうが良い」というものであろう。女性が育児などによって退社せざるをえなくしているのは企業自身であるというのにだ。すべての企業が育児などに対し協力的なサポート体制を設ければ結婚育児を理由とした女性の退職は減るだろう。男女雇用機会均等法も努力規定から禁止規定に改正されたり育児休業法が出来たり以前よりはその環境も作られてきているかもしれない。だが、それが世間一般に浸透していないのが事実である。正直言っていまの私にはメディアの力を利用することくらいしか具体的にどのように世間に男女平等を一般化させればいいのか良い方法が思い浮かばない。そのヒントは諸外国にあるのではないかと考えた。資料にある「女性のデーターブック（有斐閣）」図39−5から分かるようにスウェーデンの性別賃金格差91.2％は日本の66.0％に比べると雲泥の差である。スウェーデンの男女差別の対策を参考にすることは日本にとって有益なことであるだろう。時間があまりなくてその具体的な方法を調べることが出来なかったのだが、これから自分なりに調べてみようと思う。

〈自己コメント〉；一応1600字は超えていますが内容が飛び飛びだし、考えというよりは感想のようなものになってしまいました。正直言って時間があまりなくあわてて書いたので、もともと文章力がないのにますますひどいものになってしまいました。次回はもっと「考えられる」ように努力します。もうすこし映像に絡めて書ければよかったかとおもいます。反省点がいっぱいです。■


■06■この日のゼミはビデオを見て、それについて考えるというものだった。そしてビデオの内容は「男女雇用機会均等法」についてだった。この法律については必修の「社会学原論」という授業でついこの間取り扱われたばかりで、簡単な基礎知識は知っていたが、この法ができるまでの経緯や再び改正される予定があるということはまったく知らなかった。そしてこの法ができるまでにあれほどの苦労があるとは思わなかった。

　「苦労」というのはもちろん法を成立させるまでの準備や手続きの苦労も挙げられるが、自分が考えた苦労というのは不条理に耐える苦労である。このビデオを見ていて不条理だと思った場面はいくつもあった。まず、世の中は男女平等と謳われているにもかかわらず、わざわざ雇用に関しての男女平等は法にする必要があるということ自体が不条理だと思うし、男尊女卑という風潮も現代を生きる自分には理解できない(仮にあの時代に自分が生まれていたとしたら自分も女性を卑下したりしたのだろうか)。

　そんな不条理の中、この法を「成立させろ！」と怒鳴り散らさずにこの不条理に対して正当なやり方で真正面からぶつかり、成立に導いた赤松良子さんは立派な人だと思った。自分なら間違いなく怒鳴り散らして喉を嗄らすだろうが、赤松さんは真摯な訴えで喉を嗄らした。世の中を変えることができる人というのはこういう人なのかもしれない。怒りに任せた言葉では人は動かないし、怒りに心を奪われた行動では何も変えられないのかもしれないと思った。

　このビデオを見終わった後友達と話したのだが、「(男にとっても興味ある内容だったが)女子にとって真剣に見入ってしまう内容だっただろう」と思った。男である自分でさえ「女に選挙権なんか与えたりするから、のさばっていけない」という発言や「女はお茶汲みやコピーが主な仕事であり、体を触られて文句を言えば不利な立場に置かれ、男の半分程度の給与しかもらえない」というのを聞き、非常に不快に思ったし腹が立った。女性にとっては悔しくて仕方のないことだと思う。なぜこんなにも女性が不当な扱いを受けているのか理解に苦しむところだ(特に社会学を学んでいる自分にとっては)。

　現在では女性の活躍は男性の活躍に勝るとも劣らない。中には男性にしかできない仕事もあるが、その逆に女性にしかできない仕事もあるのだ。いろいろな職について言えることだが、男性の視点だけでなく女性独自の視点からものをみることにより、それが生かされることは多々ある。これは女性を雇う会社側にも十分に益のあることだと思う。だからなぜこの「女性も男性と同じように職に就ける法律」をわざわざ作らなくてはいけない状況(女性には仕事をこなす能力が無いと考えられていた時代)があったのかが分からない。しかしこの考え方は、この法律が成立し女性に対する不当な扱いが無くなりつつある今だからこそ考えられることなのかもしれない。

　雇用における男女差別が抱える問題は、なにも女性の自尊心を傷つけるということだけではない。男性の半分程度しか給料が貰えないというのは、「女性の自尊心を傷つける」という問題に特に興味のない女性にとっても大問題である。お金は人が生きていくのに必要不可欠である。一生未婚でいる女性もいるであろうし、結婚しても夫が何らかの理由で働けず、妻である女性の収入で家族を養わなくてはいけない状況もあるだろう。授業の受け売りではあるが、現代では夫がリストラされることもあり、妻の収入が少ないというのは男性の問題でもあるという。女性を軽視した行動は男性側にも不利な状況を作るのだ。

　今回このビデオを見て、男女雇用機会均等法ができてよかったと思った。「平等にするなら就業時間も男女同じにするべきだ」という意見もあったが、それは気遣いや思いやりの範疇であると思う。法律を作るのであればこういったことまで法で定める必要はあるのかもしれないが、遅くまで働かせて暗い道を帰らせるというのは望ましいことではないような気がする(本人が望むのであればその限りではないが)。法が無ければ互いの気持ちも考えられないようでは、寂しい世の中だと思った。■


■07■今回、「NHKプロジェクトX　女たちの10年戦争〜『男女雇用機会均等法』誕生」を見て、私には知らないことが多すぎる、と恥ずかしくなりました。しかし、この映像資料や配布資料に触れ、今まで知らなかったことについて考える機会ができたのでよかったと思いました。

　何を知らなかったのかというと、私はまず法律ができるまでの過程を知らなかったのです。映像資料を見た後、先生に質問したことで、官庁が一般の人たちを集めて審議会というものを作り、その審議会では「女性労働者」、それに対する「企業側」、そして常に中立な立場を取らなくてはならない「公益委員」というように三者によって話し合われ、国会で諮問答申を行うという流れが理解できました。そしてそれを知った上で、ようやく婦人少年局長の赤松良子さんが「官僚としての立場」と「働く女性としての立場」の間で板ばさみになり揺れ動いていたのだということを感じることができました。自分の意見（やりたいこと）があるのにもかかわらず、中立な立場でいなければいけないがために、女性労働者たちからしてみると一見弱気な法案を提案しなければいけないなんて、相当悔しかったことと思います。

　また、私は「男女雇用機会均等法」ができる以前の日本の職場の状況というものも知りませんでした。女性は30歳で定年にするだとか、男性以上に働いても給料がいっこうに上がらなかったり、同期や後輩の男性たちが次々に昇進していくのを見ることしかできず、歯向かおうものなら即クビにされてしまうような状況だったなんてひどすぎます。配布資料1枚目の赤松良子さんの『均等法をつくる』のなかに書かれていた、経団連会長とのやりとりもショックでした。一般教養があるはずの人さえも女性差別をはっきりと口にしていたこの時代。こんな逆境のなかで世間や政府に立ち向かっていったプロジェクトメンバーは本当にすごいと思います。番組中での赤松良子さんの「これは女の戦いです」という言葉からも、この法律を制定し、女性差別を撤廃させよう、いや、撤廃させなくてはいけないのだという強い意気込み、そして女の意地が痛いほど伝わってきました。

　赤松さんたちの並々ならぬ努力の結果、1985年法律は制定され、97年には改正されました。しかし、配布資料の中の2005年12月6日朝日新聞朝刊の記事にもあるように、日本の企業のなかでは今もなお「間接差別」が残っているといいます。表向きは性に中立であるのにもかかわらず、実際には不公平であるものを「間接差別」といい、例として挙げられるのが「総合職は男」「一般職は女」といったコース別人事などです。この「間接差別」という呼び方も私には聞きなれないものでした。

　法律にひっかからないように女性を差別するなんて卑怯だと思います。どうしてそんなことができるのでしょうか。法律にひっかからなければ何をしてもいい、というわけがありません。

　企業側の、女性はそのうち結婚して子どもを産んで育てなくてはいけなくなり、仕事にも支障が出て迷惑がかかるから職場に必要ない、といった考え方の背景には、最初から女性が家事をやるべきであると決めつけている、性別役割分業の考え方が根付いているのだと思います。女だからと言う理由で家事を押し付けられるのは理不尽です。

　回復の兆しが少し見えてきたものの、依然として長引いているこの不況のなかでは、男女が働きながら子育てをしていかなければ経済的にやっていけません。そのため、女性だけではなく男性も子育てに参加する姿勢が必要となってきます。企業側はそれでもなお、「間接差別」によって女性を採用しないというようなことをし続けるのでしょうか。

　配布資料の11月18日の日本経済新聞の記事によれば、厚生労働省が男女雇用機会均等法の改正案をまとめたそうです。そのなかの1つに「間接差別の廃止」があります。現在働いている女性やこれから働くことになる私たち、そしてこの法律の制定にかけてきた女性たちのためにもこの法案が可決され、これからの日本社会では男女が対等な立場で競い合うことができるようになればいいなと思いました。■


■08■私たちは前期のゼミで男女雇用機会均等法が1995年に国会で承認され、施行されたのが1986年であったということを習いました。しかし今回この映像資料を見て、私は1986年という時期は思っていたよりすごく最近のことだったのだな、と当たり前のことを実感させられました。これが映像資料を視聴しての一番率直な意見です。実際、私たちが生まれた年での出来事です、たった20年前のことなのです。これまでに働く女性たちが職場からどんな不当な扱いを受けてきた（受けている）ことでしょうか。私たちはこのことを真剣に受け止め、考えていかなければなりません。

　私は、このことは人権侵害であると思います。「仕方がない」「女に生まれて来てしまったのだ。この現実と状況は変えることはできない」では済まされないことです。赤松さんらの成し遂げたものは非常に高い評価を得るべきものだと思います。彼女たちがこの法案をまとめ上げるために犠牲にしたものは、時間、家族、信用、心身や経済面でのゆとり、信頼関係、周囲からの評価など計り知れませんが、それに値するものが帰って来たとは言えるのでしょうか。これは現在の状況では決してそうなどとは言えないと思います。彼女たちが目指したもの、法案上のレトリックに埋没されてしまった働く女性たちの真の訴えを、「企業ではいずれ女性を使わない訳にはいかなくなる」などと悠長なことを言っているのではなく、今みんなで推進していかなければいけません。そのためには、不当な扱いを受けても泣き寝入りしないこと。女性たちをサポートしてくれる機関は希少で社会的に非力なものなのだろうとは思いますが、声を掛け合って団結していくほかにないと思います。

� 　配布された資料を読んでいて、住友電気工業訴訟に対して和解を成立させた大阪高等裁判所の井垣敏生裁判長など、男女差別の解消を望む男性の有権力者がいたことを知れたのはうれしいことでした。映像資料の始めに出て来た労働省事務次官の桑原氏などは様々な労働問題に関わってきたとはいえ、「（均等法を作らないと）労働省の存在意義にもかかわる」などといった発言から、どうも心の中で何を考えているか分からないというか、私にとって不信感を抱かせる人物でした。彼の結局とる立場はよく分かりません。先程の住友電気工業訴訟にしても、原告側の弁護団長が女性だったため、和解にも持ち込める説得力の強さを持てたのだと思います。

� 　当たり前と言ってはそうかも知れませんが、つまりこれは男女差別の解消を望む気持ちが女性にしかないということ、男性の間で希薄であるということを示しているのだと思います。経営面の厳しさを考えると、近年正社員ではなく派遣や嘱託契約の社員が急速に増えてきてしまっているのはいた仕方ないことかも知れませんが、それでも各企業で派遣社員の大多数が女性であるという事実はおかしいと思います。企業は女性ならではの仕事面での細やかさ、男性とは異なった観点からの発案など女性を雇うことで得られる利点を考えてみるべきだと思います。

� 　また他の資料で見たことですが、夫と自分との収入の格差が広がると結婚の不満度が上がることも分かり、配布された資料で住友金属男女の北川さんが語っていたように、「経済的自立なしに精神的自立はない」という言葉は多くの働く女性にとって的を射たものであると思います。

� 　他に気になったことに母性保護の部分を撤廃するべきであると日経連などが主張したことがあります。撤廃してしまっては女性が子供を産みにくくなり、少子化がさらに進み労働力が低下してしまうであろうことを、どうしてもっと考慮しないのだろうと思います。ファミリー・フレンドリー企業などもありますが、男性側の育児休暇取得率の相変わらずの低さを見てみると、実際には大して力になれていないのではないかと思ってしまいます。しかし先日ニュースで聞いたのですが2008年度からは有給休暇を時間単位で取得できるようになるため、夫側が子供の送り迎えなどのために時間をとりやすくなり、少子化への改善を図ろうという動きになっているそうです。しかしこれには問題点もあり、時間単位で取得できるため一日休みをとりたくても、上司に「午前中のみにしてくれ」などと言われてしまう可能性もあるだろう、ということです。この問題は本当にみんなで取り組んでいかなければいけないな、と強く思います。■


■09■この映像資料を見る前にも、社会学原論の授業の中で「男女雇用機会均等法」（以下、均等法）については少し勉強していたので、均等法の基本的な情報は知っていました。社会学原論で勉強しているときに、均等法について疑問に思ったことが１つあります。それは、均等法が初めて1986年に成立したときに、なぜ使用者側が違反を犯した場合に罰則を設けない努力規定や禁止規定だったのかということです。なぜ、均等法が成立したときから罰則有りの禁止規定にしなかったのかがとても疑問でした。しかし、この映像資料を見たことで、その疑問は解けました。

　僕はこの映像資料を見る前まで、法律というものは内閣や国会議員が法案を製作し、それを国会で議論して承認するかしないかで成立するまたは成立しないもの、ただそれだけのものだと思っていました。しかし、この均等法がそうであるように「審議会」その他様々な段階で議論を重ねて承認を得ないと国会で審議されることが出来ないということをこの映像資料を見て初めて知りました。

　この映像資料では均等法を成立させるために、法案を製作する労働省の「婦人少年局」（中立の立場）、使用者側、労働者側の３者で「審議会」が行われていました。「婦人少年局」の製作したその法案を国会まで通し、審議され、承認されるためには、まずこの「審議会」で対立する使用者側と労働者側の承認を得なければなりませんでした。そのためには「婦人少年局」は互いに対立する使用者側と労働者側の双方が納得するようなバランスの取れた法案を作らなければなりませんでした。だから、使用者側が猛反発をするようなきつい罰則有りの禁止規定ではなく、罰則のない甘い努力規定にせざるを得なかったということがわかりました。

　1997年に均等法が改正され、違反者に対して罰則有りの禁止規定になりました。それにも関わらず、実際には「間接差別」という形で女性は未だに差別され続けている理由は、「性別役割分業」の考えが未だに根強く残っていて、なおかつ、非婚・未婚化の時代の到来に使用者側が気付いていないためだと思います。「女性はみんな結婚し、結婚してしまえば男性がたくさん稼いでくれるので、女性は結婚するとすぐに仕事を辞めてしまう。」この一昔前までの考えが一般論として残っていることが、未だに女性の差別がなくならない原因だと思います。

　このまま女性に対する差別（主にここでは賃金格差）がなくならければ、非婚・未婚化の時代の到来に女性は対応しきれず、女性はみな貧困に陥ってしまう可能性があります。また男性もいつリストラされるかわからないこの時代には、（すでにそうなっているとは思いますが）結婚できても妻を養えない可能性が出てきたり、その場合には妻も働かなくてはならなくなります。男性にとっても女性の差別の問題は重要なものとなってきているのです。

　また、補足プリントno.2の「雇用形態の内訳別年齢階級別雇用者比率（女性）」で、（それ以前のグラフでは始めの段階で一気に曲がっているのに）平成14年のグラフのM字型就業が始めの段階で２段階に曲がっていっているのは、非婚・未婚化（女性の結婚年齢上昇を含めて）が関連していると思います。女性の結婚する年齢がどんどん遅くなっていっているので、一気にグラフが急降下するのではなく、一時安定を保ちそれから徐々に落ちていっているのだと思います。またM字の谷間がそれ以前に比べて底上げされているのも、女性の非婚・未婚化が進んでいるためと考えることが出来ると思います。これからもどんどん底上げが進み、いずれM字ではなくなると予測することも出来ると思います。

　今回のゼミでは、男女雇用機会均等法についての映像資料を見て、このレポートでそれについて考えましたが、その中で自分の知識が足りないと思ったのは、法律に関することです。法律が制定されるまでの過程をよく知らなかったので、映像資料を見ていてもよくわからないところがあったり、レポートを書いていてもどうやって表現をしてよいのかわからないところがたくさんありました。前期の反省のレポートでも書いたと思いますが、社会学を勉強する上ではさまざまな知識が必要だと思いました。まだその反省を活かしきれていないと思うので、新聞やニュース、また他の授業もしっかり勉強していかなければならないと思いました。■


■10■今回驚いたのは、長年雇用において女性は差別を受けてきたのに、それが社会問題として大きくとりあげられるまで、とても大きなエネルギーと時間がかかったことです。公害などのように、短時間でしかも分かりやすく被害が現れるものと違い、みんなが日常の中で当たり前だと思っている思想や習慣を変えるのは、非常に難しいことなのだと思いました。特に性差別なんかは、対象があまりにも身近でもうちょっとのことでは気づかないことにまで及んでいたりするからなおさらです。

　僕がジェンダーや性差別と聞いてまず頭に浮かんだのは、祖父、祖母の家に遊びに行った時によくみる光景でした。父の実家は親戚が多く、正月やお盆には多くの親戚が集まります。そして決まって宴会があるのですが、男が酒を飲んでいる間、女はずっと台所で料理をしたり酒を出したりしているのです。これは別にうちが特別だという訳でなく、昔からのしきたりが強く残る日本の田舎では珍しいことではありません。

　日本の伝統社会、特に武家社会では、女性は跡取りを生み出すためだけの存在とされ、例え子どもを産んでも、跡取りとなる男子を産まない場合は、石女（うまずめ）と非難されました。このような強烈な男尊女卑の思想のもと、女性が社会の様々な面で制約を受けるのは時代遅れな考えであり、もっと真剣に議論されるべき問題だと思います。

　授業を受けて考えたことは二つあります。プロジェクトXの中で、「法律を作るなら、深夜労働などもすべて男子同様にすべきだ」と経営者側が述べていますが、これは平等を履き違えた意見だと思います。男性と平等な雇用機会を得るのだから、女性も同じ土俵で戦うべきだという考えは、生物学的に男性と女性がまったく同じであるなら、正しいことだと思います。授業で配られたＮｏ．１６のプリントに「全ての女子が等しく持っている男子との差は何かというと、それは女子が妊娠・出産の機能を担っていることであります。したがって、女子の妊娠・出産機能の保護（母性保護といわれています）のために男女異なる取り扱いをすることは、男女均等に反するものではない、とされるわけです。」とあります。つまりもともと働くには不利な状況に女性はいるのだから、その差を認めた上で女性を優遇して、男性との格差を埋めようということです。

　肉体労働ではなく頭脳労働がほとんどで、ネットワークが発達し、自宅でも仕事ができるようになった現在で、女性と男性の仕事能力の差はほとんどないと思います。ここまでしても、いまだに採用人数の多数が男性なのは理解に苦しみます。

　二つ目は学校教育において、なぜもっと男女平等について教えないのかということです。現在の職業差別が、日本の伝統社会からくる男尊女卑思想の結果であるならば、そのような考えを改めることが、問題を根本的に解決するうえで必要となってくるのではないでしょうか。性差別とは関係ないですが、世界で起きた戦争の大半は人種、民族差別に由来しています。平和の大切さを学ぶことと同じくらい、というかその過程として差別はいけないことだという事を積極的に教育すべきだと思います。

　現在日本を含め多くの先進国は資本主義社会です。資本主義社会の性質状、企業は利益をあげることを最優先課題にし、そのような考えかたの元、社会福祉や倫理が無視されがちになってしまいます。このため、行政が企業の利益優先の行動にブレーキをかけ、資本主義社会の中で敗者になってしまった者や、争うことのできない弱者をバックアップし、倫理を守らない企業に罰則を課すことが必要となってきます。今回学んだ男女雇用機会均等法はまさにそのような物ですが、はたして罰則だけで状況は改善するのでしょうか。

　現在、都内の保育施設はどこも満杯で、順番待ちしないと入園できないという所が非常に多いそうです。働きたい女性にとって一番大変な子育てを助ける保育施設をもっと充実させ、女性が働きやすい環境作りが法の整備と供に必要となってくるのではないでしょうか。■


■11■まず、映像を見て印象深かったのは、男女雇用機会均等法の法案が国会を通ったときの赤松さんの表情だった。赤松さん本人が語っていたように、その表情は少し残念そうに見えた。今まで均等法を作るために懸命に戦い続け、やっとその戦いが終わったというのに、どうして笑顔一つ見せないのだろうかと、はじめは不思議だった。しかし、よく考えてみれば、法案が国会を通ったことで、彼女たちの戦いが終わるわけではないのである。法案を作っただけでなく、これからそれが施行されることでどんな効果が出せるのかが問題なのである。また、法案を作る過程で、妥協せざるを得ないことがたくさんあり、まだまだ完全に納得のできるものではなく、これからそれをどう改善していくかも大きな課題であった。むしろこれからが彼女たちの戦いであり、世の中の働く女性たちの戦いになるのだと思った。あのときの赤松さんの表情は、いわゆる「女性らしさ」というものが感じられず（決して悪い意味で言っているわけではなく）、さまざまな責任を背負っている「働く人」という感じだった。

　今回映像で見たような女性たちの動きや、補足資料にあった住友グループの女性社員がおこした訴訟など、こうした動きは周りの女性、次の世代の女性たちに勇気を与えてくれる。不平等な扱いを受けても、泣き寝入りせずに、声を上げてみようという気にさせてくれる。しかし、このような女性が勝訴できたことが注目されている一方で、まだまだほかにも苦しんでいる人はたくさんいる。訴えた女性が昇進・昇給できたから終わり、というようにその場限りで終わらせずに、世の中の女性がみんな実力を認めてもらえて、それ相応の対応を受けられるようにしなければならない。今日、「ジェンダー」という言葉も人々に浸透していっているように、男女平等について考えるきっかけはたくさんあると思う。関心がない人も、自分には関係のないことだと思っている人も、こういう問題があることを知っていなければならない時代なのだと思う。

　資料の新聞記事にも載っていたように、長年働いている女性よりも、キャリアの少ない年下の男性のほうが高い給料をもらっているというケースが少なくないようである。この事実を男性社員が知ったら、どう思うのだろうと疑問に思った。こういうことはおかしいと思う人もたくさんいるかもしれないが、いざ自分が昇進したら、同じようなことをしてしまう人も少なからずいるのではないか。こういう男性に有利な考えが続く限り、いつまでたっても平等な社会にはならないと思う。

　さらに、人によってさまざまな事情があるように、働き方も人それぞれである。働く全ての人を平等にするなら、もっと具体的で、柔軟な考えが必要になる。特に「育児休業制度」はそれが大きな課題となっていると思う。育児休業の取り方、期間、復帰後の仕事について、父親の育児休業についてなど、さまざまなパターンの具体的な考えが求められている。育児休業は、企業側にとっても、労働者側にとっても、仕事の面でマイナスになることが多いと思うので、お互いが全て納得できる方法はとても難しいが、それでもそれに近づけるような方法を考え出さなければならない。また、昇進・昇給の男女平等も重要だが、入社時の扱いからも男女揃うように変えていくべきである。途中から変えるということは、すでに差別がある、ということだから、スタートラインからも改善していかなければならない。

　補足資料にもあったが、日本は他の国と比べて男女格差が大きい国である。正直、格差の大きいこんな国を「先進国」と呼んで良いのかと思った。昔の風潮からなかなか抜け出せない日本が、本当の意味で「先進国」になるにはまだ改善すべきことが多いのではないかと思う。現代は、もう男性だけで社会のことを何でも決めていた時代ではないのである。男女平等についての問題は、企業内だけの問題ではないのだから、もっと社会全体で考えを変えていかなければ、国自体成長しないし、国際社会から取り残される原因になっていまうのではないだろうか。

　どの問題に関しても、一人一人が問題を認識し、考えていくことが必要になる。私は、男女雇用機会均等法が再び改正されるということを、先週のゼミで聞くまで知らなかった。しかし、今回いろいろ考えてみて、知らないというだけでは済まされないことだと思った。これは、今現在働いている人たちだけの問題ではなく、これから働く私たちにとっても重要なことだということがよくわかった。もっと社会の動きに敏感に目をむけ、社会に出るという心構えが必要だと思った。■


■12■今回から始まった「性を考える」でプロジェクトXの男女雇用機会均等法をみました。まず最初に男女雇用機会均等法の知識をどの程度知っているかということを書かされたのですが、いざ説明をするとなるとできず、結局名前を知っているだけという結果でした。改めて考え直すとこの世の中には当たり前のように知っていていることでもいざ説明をすると、できないという事が多いです。というか世の中そういうものだらけです。

� 　知識からの面で言うと労働者側とか労働省側とかよく意味がわかんなかったです。おんなじことを目的をやろうとしているのに、互いにぶつかりあっているのか意味が分からんです。なぜに山野さんは喧嘩ごしなのかわからんです。いい法律作るのにはそういうのが必要なんでしょうか？山野さんが悪い印象を受けるようなつくりになっていたのでそういった感じの印象を受けてしまったのでしょう。関係ないですが、女だらけの熱い話というのはものすごく感情移入しにくいです。

� 　このプロジェクトXでは最近の男女平等化の批判とは反対の正統派な番組でした。視点を変えただけで視聴者の考えを揺らがせる、メディアって本当に恐ろしいです。このように鵜呑みにしてしまうのはよくないというのが正直な感想です。

� 　まず昔の女性の仕事というのを聞いて驚愕でした。どんなに頑張っても出世できないというのはひどいと思いました。何に対してでもどんなに頑張っても出世できないというのは苦しいものでしょう。シングルマザーという女性も昔からいただろうから、昔はさぞかし女性にとって生きづらい世の中だったのでしょう。

� 　全然関係ないのですが昔からこういった男女平等を問いかける人に不満を持っていました。基本女性として生きていくうえで得とかをしなそうな人の集まりかと思ってた時期がありました。あんまり直球で書くと人としてどうかと思われるのでやんわり書きましたが。そういう勘違いを持っていた自分が、今考えて見れば馬鹿みたいです。

� 　男女平等化がすすむ日本でもまだまだ給料とかの差はあるし、政治家は圧倒的に男が多い。まだ仕事とかについたことがないので、今まで生きてきた19年間男と女の差は全然感じたことはありません。なので自分にとっては本当になんとも言えない問題なのです。

� 　プリントに女性だけの募集・採用はありなのかということが書いてあって、それは許されると書いてあって、驚きました。男だけはだめなのに女だけはOKなのかよとか思ってしまいます。ここは納得がいきません。

� 　一体どうしたら女性と男性の給料の差は縮まるのだろうか？　とても難しい話である。企業もボランティアじゃないんだから、効率のいい人材を求める。女性の育児休暇というのは、企業にとっては決していい話ではないはずある。

� 　それに、寿退社をする可能性もあるので企業の対応というのにも納得してしまう。誰がどの人が結婚してやめるか、どの人が結婚しても辞めないのか、どの人がシングルマザーになるのかなんて予測するのは不可能である。彼女らの人権を侵害するのは確かにやってはいけないことです。しかしそういった良心的な方針でやっていけるほど会社も裕福なところなど早々ないでしょう。女性の人権を尊重して数人の女性のために会社に支障をきたすようなことするのと、数人を犠牲にして会社にとってのリスクを軽減することができるのであれば間違いなく自分が社長であれば後者を選ぶと思います。

� 　ではシングルマザーはどうすればいいのだろうか？　どうしようもないではすまない。どのような人々のニーズに答える法律というのは不可能ではないだろうか？　もうここまでくると、生物学的な男女というもうどうにも変えられないものが関わってくる。解決するのは難しいのではないだろうか？

� 　しかし生まれたときから決まってしまっているもの、もう変えられないもの、自分の意思で決められないもので、自分の人生を思うように生きていけないというのは決してあってはいけないし、それが運命とか、運が悪かったということで処理されてはやはりいけないのです。■


■13■　ジェンダーについて、初めて本格的に考えさせられる映像でした。１学期のブックレポートで『OLたちのレジスタンス』というジェンダーについての本を読んだときは、ある程度最近の職場事情みたいなものだったので、男女雇用機会均等法ができるまでのことを知るのは初めてでした。最初に先生から質問をされたとき、私の知っている男女雇用機会均等法とは、雇用の際、男女で給料や待遇を差別してはいけないということを法で定めたものだろうと思っていました。

　今回のゼミで『プロジェクトＸ』を見て、男女雇用機会均等法は職場だけでなく、社会における男女関係まで影響を与えたような気がしました。なぜなら、むかしに比べて女性の立場というか地位が上がっている気がするからです。私が生まれたのが、１９８６年だから、均等法が成立する前のことは知らないし、想像もつかないけど、映像を見て、大学を出た女性でもお茶くみやおつかいしかさせてもらえないなどという状況を知り、とても嫌な気分になりました。今の時代、大学に行くのは当たり前の風潮になっているけど、その当時は女性で大学まで出るというのは大変なことだと思います。よっぽどの学習に対する意欲がなくてはできないと思います。それなのに、やる気のある女性が、３０歳または結婚したら退職なんて馬鹿にしていると思いました。

　わたしは、今まで女性は男性と対等に仕事なんてできないと思っていました。だから、仕事は男性にがんばってもらって女性はおとなしく家にいればいいんじゃないかと思っていました。今でも、すべての女性が、男性と同じ給料をもらえるほど働けるとは思っていません。でも、シングルマザーや、未婚の女性などで仕事に対して、男性よりも意欲のある人はたくさんいると思います。そういう人たちを守る法律を作ったことは、とてもすばらしいことだと思いました。

　先日、週刊誌の中吊り広告の見出しで『育児休暇　なぜ男が？』というのがありました。記事を読んでいないので、内容はわかりませんが、男の人が育児休暇をとることがまだむずかしい社会なのだなと思いました。ゼミのときに配られた資料でも、育児休暇についての記事に興味を引かれたので、一度ちゃんと考えてみたいと思いました。この前、今話題のドラマ『鬼嫁日記』でも共働きの夫婦がどっちが育児休暇を取るかでもめていて、結局妻が子供を生む前に、夫が生んだ後に育児休暇をとることになりました。しかし、夫は男が育児休暇を取るなんてという同僚の言葉で言い出せなくなってしまいました。話がドラマにいってしまいましたが、このシーンはとても今の社会の状況をあらわしているなと思いました。社会学部で毎日ジェンダーについて触れていると、育児休暇などジェンダーについて日常でも目に入るようになりました。しかし、そうでない人たちにとっては、まだ男性が育児休暇を取って女性が働くということが理解できないのかもしれません。社会全体の“あたりまえ”を変えるには、とても時間がかかると思います。もしかしたら、均等法が成立する１０年間よりももっとかかるかもしれません。でも、わたしたち一人ひとりの考えが変わっていけば、もっと働く女性たちは過ごしやすくなると思いました。

　赤松さんが、法律を作ろうとしていた時代は、今と違ってまだ女性を低く見る傾向が強かったと思うので、とても大変だったと思います。『女性に参政権なんて持たせるから、歯止めがなくなっていけませんなぁ』といった人は、正直ムカッときました。でも、女性が強くなったぶん、男性が優しくなくなったと感じることもあります。英語の授業で習ったのは、男性はいつでもレディーファーストで電車の席は必ず譲るし、女性に食事をおごることで一人前の紳士として認められる時代があったそうです。今は、おばあちゃんが立っていても、サラリーマンは知らん振りです。ちょっとジェンダーとは違うかもしれないけど、そういった女性に優しくという伝統は残しつつ、女性に対してもっと尊敬の念をもって接してくれたらいいのになと都合がいいのかもしれないけど思いました。■


■14■男女雇用機会均等法については、小学校の社会科の教科書でも太字で取り上げられたりしており、名前だけは一応知っているという状態だった。一時、何かの記事で、「形だけの法率である。」と、批判されていた記憶もあったけど、今にして思えば、このように批判される理由は、均等法が企業に対する罰則を欠いている点にあるのだろう。労働団体代表の山野氏が、均等法に対して一番こだわっていたのもその点においてだった。

　しかし、あの時代においては、あの法律（86年当時の均等法）のあの内容が、精一杯だったのではないだろうか。婦人少年局長の赤松氏も、山野氏と同様、均等法に企業への罰則規定を盛り込みたかったに違いない。だが、あのときは、法案の国会通過こそが最大の目的だったわけで、それには審議会においてどうしても企業側のOKが必要だった。そのギリギリの選択の結果として、あのような内容の法案になったのだろう。おそらく赤松氏は、均等法作りを進めていく過程で、最初から完全な法律を作ることは不可能であり、長いスパンをかけて少しずつ漸進的に進んでいくしかないということに気づいていったのだろう。その意味では、均等法は始めから改正されることを前提とした、女性の地位向上のためのとっかかりとしての法律であった。

　また、審議会通過に関して、女子差別撤廃条約の果たした役割は大きかった。なぜなら、山野氏が審議会出席を決定したのは、法律ができないと女子差別撤廃条約の批准ができないからである。多分これは偶然なのだろうけど、女子差別撤廃条約がなかったら、当然均等法も存在していなかっただろう。

　次は、プリント３枚目以降の女性の労働格差（男性と比べて）について述べてみる。日本の男女格差については、特に戦後から言われ続けているようにも感じられ、プリント３枚目の右下の図39-5の性別賃金格差の国際比較の横棒グラフを見てみても、数ある先進国の中で、日本だけが群を抜いて高いため、何か日本独特の文化的背景か社会事情が原因であろうと思われる。また、男女の賃金格差について、企業は社員の入社時から、様々な慣行や規定を巧みに使って、男女に賃金格差が生じるよう仕向けている。その手口には、職場での嫌がらせのような物も使われるため、問題はよりいっそう深刻である。３枚目のプリントの中央の記事のスチュワーデスの例のように、仕事の中身は全く同じでも、「正社員」と「派遣社員」というように、肩書きが違うだけで、給料が正社員の六割であるという規定も、大いにおかしい。

　ここで思い出されるのは、前期ゼミにおいてテクストとして扱った『希望格差社会』の中の、「サラリーマンー主婦型家族」という言葉だった。つまりそのテクストにおいては、例えば、「1930年生まれの人は、結果的に95％以上の人が結婚した。それは、経済的に言えば、当時の女性に対する職業差別のため、女性にとっては結婚しない方が生活に困ることを反映している。（p83・２行目）」や、「『サラリーマンー主婦（パート含む）』タイプの家族から外された人は、『かわいそう』という判断が下されて社会福祉の対象になるか、『自分勝手』とみなされ放置されることになる。（p84・１３行目）」とあるように、高度経済成長と共に発生したこの「サラリーマンー主婦型家族」形態が、今日の女性労働の阻害の大きな要因に思えてきた。つまり、社会制度が、この家族形態に合うように出来上がったと同時に、高度経済成長の波に乗ったあまたの企業も、この家族形態に合うような社会システム作りを推し進めていったのではないだろうか。だからこそ、あたかも当然のごとく、給料の男女差が今日でも存在するのであろう。

　赤松さんやその部下の方々の必死の仕事ぶりには感動を覚えた。山野さんの「まずは法律を」という考え方にも、戦術的というか政治的なものを感じた。社会を変えるということは並大抵のことではないという言葉の意味を改めて考えた。一気に変えたりしないのなら、漸進的に進むしかない。けど、それこそが、最も良い社会変革の方法だと思う。■

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