■01■今回の映像は出生率の話であったが、自分が知っていたことは、世界的に出生率が下がっていて、日本はその中でもトップだということだった。しかし、現状ではそうではなく、韓国が出生率の低い国のトップであると知った。それも急激にトップまで登りつめてしまったということだった。現在の日本の出生率は1.29で、これでも少ないように感じるが、韓国の出生率はなんと1.17まで落ち込んでいるという。では何故このような出生率低下ということになってしまうのか、韓国の国の現状から見てみる。

　まず現在の韓国の現状としては、景気が悪く不況であり、そのために失業者が増えているという。それによって厳しい就職難になる、そして親達は子供をいい所に就職させようとするため、激しい受験戦争が起こるのである。そして小学校入学前の7割近くの子供は、すでに塾に通っていたり、家庭教師をつけたりしているという。そのため一人の子供にかかる養育費がとてもかかってしまうのである。だから韓国の人々は子供は欲しいんだけど、一人で精一杯なってしまうのである。それによって出生率も低下する一方になってしまうのである。さらにもう一つの要因としては、不景気により男女の賃金格差が上がり、女性が働きにくくなってしまっている点だ。ただでさえ女性が働きにくい環境になっているのに、子供を持ってしまったら、さらに女性が働くという可能性は低くなるだろう。それによって韓国の女性達は子供を作ろうとしなくなり、出生率が低下するのである。

　これと同じ状況なのが日本である。日本は昔から男女の賃金格差の問題があり、その問題は未だ解決されていない。それによって女性の働き口は狭く、また責任のある仕事はさせてもらえず、簡単な事務作業というのが今も昔も変わっていない。しかし、これは本当によくないことである。何故ならもし、すばらしい才能を持っている人がいたとしても、女性だからというだけで、その力を発揮できずに終わってしまうということになるからである。つまり日本は多くのすばらしい才能を持った人々を使わずにいるのである。また女性個人の選択肢を狭めてしまっていることになる。だから、このまま何も対策をとらなければ、出生率の低下にさらに拍車がかかるだろう。

　そんな中で出生率が急激に上がった国がある、その国とはデンマークだ。しかし、世界的に出生率が低下する中で何故デンマークは急激に上がったのだろうか。その要因の一つとして挙げられるは、女性達の職場問題改善のための、色々な制度がなされたからである。そして、それらの制度により女性達が子供を持っていても、いなくても、働くのが当たり前の世界となり、様々な分野で活躍しているのである。そうなると女性は育児、男性は仕事ということがなくなり、男性も女性と同じくらい育児に関わらなくてはならなくなり、男性の育児は当たり前となっているのである。それをよく現しているのが育児時間の変化である。昔は今の日本と同じように女性のほうが育児時間が長かったが、ここ最近では、男性と女性の育児時間にあまり差がなくなってきているのである。

　また、日本では子供を持ったら女性が育児休暇をとるのが当たり前だが、デンマークでは異なり、男性も女性も育児休暇をとっているのである。それをよく現しているのが、男性と女性の労働時間である。昔は男性のほうが労働時間が長かった、しかし今では、男女の労働時間の差がなくなりつつあるという。つまり育児休暇をとっている男性が多いということが統計から見てわかる。そして男性が育児休暇をとることによって。男性は育児の大変さを知り、妻への理解が深まり、夫婦がよい関係になるという。

　また、デンマークでは子供にかかる、教育費が大学になるまでほとんど無料で、安心して暮らせる社会になっている。さらに日本とは違い保育施設も充実しており、親達は安心して働ける環境になっているのである。これらの要因があるから、デンマークの人々は安心して子供を産むことができ、出生率も急激に伸びてきているのである。これは一人一人の人間がどうすれば幸せになるかを考え、実行し社会全体がとてもいいサイクルで機能しているといえるだろう。

　日本も、もっと人間一人一人の尊厳をしっかりと認め、男女が同じフィールドに立てる社会を考え、そして、それをしっかりと実行していかなければいけないと思う。そうしない限り出生率の低下は免れず、いずれ高齢化社会となり、回りの世界からどんどん遅れをとり、日本という国が堕落していってしまうであろう。そうならないために早急な対策、実行をしてもらいたい。■


■02■私が注目したのは、「出生率〜女と男　支えあう未来へ」というタイトルだ。普通、というか一般的に男女を指すときには「男女」という言葉にもあるように、「男」が先に来て、次に「女」という言葉があとに来るのに、このタイトルでは「女」＋「男」となっているところに何故か不思議な気持ちを持った。それと同時に「男」が先に来る「男女」という言葉にも疑問を感じた。なぜ「男＋女」というのが一般的なのだろうか。今まで、そういうことに疑問を感じてこなかったのは何故か。それは女性である私自身も、どこかに「男尊女卑」の気持ちを持っていたのかも知れない。また、興味を持ったので英語や中国語で「男女」を指すときの語順はどうなっているのだろうと思い、辞書で調べたところ、英語でも中国語でも「男＋女」という語順になっていたことに、少し悲しい思いと「やっぱりか…」という思いがした。

　次に考えたことは、自分の将来のことだ。私は大学を卒業したら就職をしたいと思っている。前回と今回のビデオを見て、就きたい会社を選ぶときは自分のやりたいことよりも、自分が将来どういう生活をしたいかをよく考えながら決めていくことが必要だな、と思った。私の場合は、結婚したら、共働きをして夫婦で互いを理解し、協力しながら子育てや家事をしていきたい。それが出来るためには、会社が週休二日制で会社に託児所のようなところがあり、育児休暇を取っても、嫌な目をされない職場が理想だと思った。だが、そういう会社を見つけたとしても、自分自身の能力がないと内定できないだろうから、いろんな面で自分を高める努力が必要だ。そして、結婚する相手と私との結婚観や育児、家事についての価値観が似ていることが最も重要だ。また欲を言えば、外国人の人と結婚しようかなと思った。そうすれば、日本にいる必要性がないし、外国の方（特に欧米の人）は育児や家事に協力的だから、私から「こうこうしたい」と言わなくても、自然にやってくれる。

　アメリカ人と結婚した叔母たちを見るとつくづく、「同じ男性なのになんでこんなにも日本人男性と欧米男性は違うのだろう！　うらやましい！」と思っていた。一ヶ月くらい、その叔母の家にホームステイさせて頂いたときに、叔母もアメリカ人の叔父も働いていて、互いに朝は早くに家を出て、尚且つ帰りは夜遅いのに、家の中は綺麗に保たれているし、ペットの世話は叔父と従兄弟がやって、叔父はみんなが食べ終わった食器を誰にも言われずに進んで洗っていた。アメリカでは、私の叔母と叔父の家庭だけが特殊なのではなく、近所に住んでいた人の夫も積極的にパーテイの支度や料理、掃除をしていたのだ。私は決して、アメリカを肯定し、日本を否定しているわけではない。むしろ、アメリカ人は自己中心的な人が多いのであまり好きではないのだが、家事、育児は互いにやっていくというアメリカ人やヨーロッパ人の考え方、ライフスタイルには尊敬すべきところはいくつかあると思うので述べたまでだ。そして、私は日本ではあまり見かけないそういった光景に驚いた。いつしか日本でも、そういう光景が当たり前になっていることを私は願いたい。

　今はまだ社会の厳しさを知らないので、上に書いたような私の理想像を日本の社会人に言ったら、「考えが甘い」とか言われるだろう。しかし、私の理想としている生活を欧米の人は当たり前だと思いながらしている。もし、私が社会に出たときも日本の社会、特に女性に対する会社からの偏見や育児休暇などの制度があるにも関わらず、それらが全く意味のないものであり続けているとすれば、私は日本を出て海外に移住しているだろう。…だが、よく考えたら、大部分の女性がそのようなことをやり、男性が仕事しかしないという構造がこのまま続いていたら、日本という国は本当に沈んでしまう。壊れてしまう。そうならないようにするには、女も男も意識改革、市民運動等の運動をすべきかもしれない。と、そんな綺麗事を言いながら、こんなこと誰もしないんだろうなぁ。私自身を含めて。どうしたら日本の社会は変わるのだろう。もうどうすることも出来ないのどろうか。ＮＨＫスペシャルのタイトルでは『〜支えあう未来へ』となっていたが本当に日本にはそういう未来が来るのだろうか…。■


■03■今回の映像では、出生率から、女性の今を見つめていた。出生率は、先進国において低くなっている。それは、教育にお金がかかっていたり、子供を生むことで自由が制限されたり、また仕事の時間を省くことになったりと理由はさまざまあった。けれども、それはデンマークのように会社や国の福祉制度を整えれば、国の規模は違えども少子化に歯止めがかかるのではないかと思う。では、どうしてそれができないのだろうか？　考えてみた。

　映像でもあったように、韓国では子供にすごくお金がかかるようになっていて、そのため出生率が下がっている。その原因は、本当に小さいころから塾や家庭教師をやっているそうだが、そのことにまず驚いた。このような状況だと、夫婦で働かなければ家計は成り立たないだろう。日本でも、自由が制限されるなどの理由により結婚を遅らせるようになっている。また、企業も女性の結婚退職を望んでいるというような風潮も結婚を遅らせる原因になっている。

　デンマークのように、男女ともに仕事もするし、育児もするといようになると、出生率も上がるだろうし、自分らしく生きるということができると思う。しかし実際は日本で、男性の育児休暇がとれるとしても、それはうまく機能していない。なぜか？

　私は、以前、母親が育児家事をやることについて、昔の農業など夫婦ともに働かないといけない状況だったはずなのに、今のように性別により役割分業があることはおかしいと思っていた。けれども、「もしあなたが家に帰ったらお父さんがいたら変でしょう」といわれ、反論を言うことができなかった。それは今まで自分自身の経験を照らし合わせてみたときに、父親が育児や家事などをやるのは変な感じがしたからだ。正直な気持ちとして、母親だけが現在家事育児などをすることをおかしいと思う。けれども、なんだか母がやっているのが当たり前でそれ以外のことを想像できなかった。「母の愛情が必要なんだよ…」といわれても、そのときは何かおかしいなと思いながらでも母のやっていることしか想像ができなかったので、そうだろうと納得してしまった。うまく機能しない原因として、私と同じように、自分の父母のイメージが色濃く残っているのではないかと思った。

　しかし、ジェンダーを学ぶようになったりして、先生のレジュメにあった「夫のみが残りの家族員の生計を稼ぎ出すというスタイル、すなわち性別役割分業に基盤をおく『近代家族』の完璧な崩壊」をしなくては、問題の解決にならないのと思った。実際自分自身個人の考え方を変えなくては、社会の制度が整っただけで父だけに家計のすべてを頼る状態をかえることができない。私自身が普通だと思っていた母の家事や育児労働も、「アットホーム・ダッド」のようなドラマが作られて専業主夫がでてきていることで、より具体的に従来とは違ったイメージを想像することができる。常識の変化があるのだ。だから、今まさに性別役割分業の意識が変わる転換期なのだと思う。

　意識が変わっても今まで通りの雇用の仕方では成り立っていかないと思う。女性の働き方もパートのような低賃金ではなくて、自由の利くものになればいいと思う(男性でも)。そもそも、社員の分け方も変えてしまえばいいのではないかと思う。フリータだって、お年寄りだって、就職率の低下だって、いろいろ問題があるのに今のままで続けていったら変わらないに決まっている。だから、雇用のあり方そのものを転換させるべきだと話を聞きながら思った。

　また、その転換を可能にするには子供は母親が育てるものではなく、社会のみんなで育てるものへと変える必要がある。刈谷市のファミリーサポート制度などがとても良い例だと思った。このようにすれば、希薄になったといわれるご近所付き合いもとれるし、何よりも子供はみんなで責任をもって育てるものに代わっていくはずだ。そうなれば、家族の不安も減るだろう。そうすることによって、出生率も上がるのではないかと思う。■

【本人コメント】いろいろ考えてみたけど、デンマークでも昔は夫婦別業なら考え方で今に至ったのならそのような問題を解決させているだろうし、日本がどうしてこうも政策をとるのが遅いのかと思ったら、福祉に対しての認識が低いのだろうとも思えるし…でもなんで日本は低いのかと考えると？？　韓国も出生率が低いのと、共通点を見つけるなら儒教なのかなとも思えるけど、それでは先進国の問題としての出生率が低下しているので儒教が問題とはいえないだろう。ということで、なんだか、よく分からなくなった。


■04■今回、この『ＮＨＫスペシャル　データマップ63億人の地図　第7回「出生率〜女と男・支えあう未来へ」』を観て、あらためて現在の少子化の問題について考えさせられる結果になった。また、少子化に対して持っていた偏見についても自覚することができた。

　少子化は、教育費が高い・晩婚化・女性の社会参加などの原因が挙げられることは以前から承知していた。しかし、私自身あまり少子化についてあまり関心がなかった。その理由としては、少子化は本当によくないことなのか？という疑問が私の中にあったからだ。確かに、年金制度の崩壊などのさまざまな問題は発生するが、世界では少子化が叫ばれている一方で人口爆発の問題も深刻になっている。また、戦後から現在に至るまでに「多産少死」から「少産少死」へとかたちを変えることは必然であると考えている。

　しかし、少子化の問題は単に子どもの数が減るだけの問題ではないと映像を観て感じた。その背後には男女平等社会の確立などの人権に関わる問題があるということを実感した。先にも述べたように、少子化には教育費・晩婚化などの問題もあるが、今回は「女性の社会参加」ということに焦点をしぼってみたいと思う。

　女性の社会参加という社会の動きは、人間として当然のことではあると思うが、手放しに賛成できる問題でもないと私は考えていた。その理由としては、女性が社会にどんどん出ていくことによってほったらかしにされる子どもはどうするのか？という疑問があったからだ。女性の社会参加を否定するわけでは決してないが、デンマークのように女性が働く分、男性が家事・育児をするかと言われたら日本では決してそんなことはない。家庭単位では夫婦で役割分担に努めているかもしれないが、日本の制度が男性の家事・育児を許さない状況である。そんな状況では、いくら男性が努力したところで問題の解決にはつながらない。男性が家事・育児のできる環境づくりがまず求められると思う。だから私は、女性の「社会進出」の環境を整えるより男性の「家庭進出」を優先させるべきだと考える。そうすれば自然に女性ものびのびと仕事と家事・育児を両立できる社会が出来上がると思う。

　男性の「家庭進出」の環境を整える具体的に有効な方法はまだよくわからない。デンマークのような社会にするのも、口で言うのは簡単かもしれないが実際は難しいと思う。日本とデンマークでは社会の制度も違うし、そっくりそのまま真似をしても意味はないはずである。ただ、参考にしなければならないところもたくさんある。私が一番印象に残っていることは、「女性の職場環境を整えたら結果的に出生率があがった」というところである。この良いお手本を考慮に入れて、出生率をどうしても上げたい、どうしたら上がるのかとあれこれと考えるより先にまず女性の職場環境を整えることから始めるべきだと思う。

　映像に出てきたヘイザーさんという人の言っていたことに耳を傾けるまでは、私は女性の社会進出に少し違和感を感じていた。それはやはり偏見というものなのだろうが、私は、子どもは女性が産むのであるからやはり育児は女性でなければいけないと考えていた。しかしこの考えはやはり時代遅れなのだろうか。デンマークではそういうふうに考える人はいないし、ましてや「女性が働くことについてどう思うか」という質問に、なぜそんな質問をするのかとびっくりするほどである。それが普通の世の中になるのが理想なのだろうが、日本にはまだまだ私と同じような考え方をする人が多いのではないかと思う。

　私はヘイザーさんの一言に考えをあらためさせられた。それは「男女平等」ということである。当たり前すぎているが、あらためて考えてみると、現在の日本の少子化対策に欠けているのはこの考え方だと思う。女性の社会進出を特別扱いしたり、男性の家事・育児への参加をすばらしいことだとする。そういった考え方から見直していかないと、いくら有効な制度をつくったとしても少子化はストップできないと思う。

　まずは意識改革からスタートすべきである。■


■05■私は、育児やジェンダー、男女共同参画、男女差別の問題など、いろいろな場面で教わる機会はあったが、私自身それらの問題を深く掘り起こしてみようという意識が低かったため、まだまだわからないことだらけである。

　そのためとても根本的、初歩的なことでずっと疑問であったことがある。それは少子化と叫ばれる中、少子化の何がいけないのだろうか。また、少子化による人口減少の何が問題であるのか、ということである。人口減少によって、年金制度や経済活力に影響が出ると懸念されているようだが、それが実際本当なのかも、どのように影響が出るのかもよくわからなかった。

　しかし、確かに社会を担う人間が減少すればするほど、物事の需要が減るだろう。需要が減るということは、その受け皿も必要とされないという事態も起こり得る。そんなことも含め、今更ながら出生率の低さに危機感を覚えた。

　もとより私は子どもの産まない女性が増えても悪いとは思わない。それを問題視するよりも、女性は子どもを産むことを当たり前とみる社会を問題視し、変えていった方が良い。

　私の知り合いの女性は、未婚でもちろん出産の経験もない。その女性は「まだまだ子どもを産んだことのない女性への偏見の目はあるよ」とよく話しているが、実際、行政の人の発言や会社の制度などからもわかるように、女性が結婚をし、子どもを産むことが当然のように考えられているなと感じた。そのため「少子化」ということが言われるたび、女性に子どもを産めと言っているかのように聞こえた。

　そして今回の映像。デンマークの経済の運営の仕方や、公共の福祉の利用のされ方などは、高齢化社会を学ぶ中で、何度も出てきてある程度は知っていたが、実際映像で見ると、日本とあまりにも違う光景なので、とても衝撃的だった。すべての人がうまくいっているかどうかは疑問に残るところだが、男性も女性も対等に仕事も育児もこなし、そして多くの人が生活に満足しているというデンマーク人の意識の高さに驚いた。そこで思ったことは、「少子化」という前に男女共同参画社会を見直し、結婚か仕事をどちらか選ぶと言うのではなく、女性も男性も安心して育児も仕事も、どちらもできる環境を作っていくことが何よりも必要だということである。

　しかしながら日本や韓国の出生率の低さは、単にデンマーク社会を見習えば良いという問題ではない。学歴社会や経済の問題など、様々な問題の結果、「出生率」という実際の数字に表れていると思う。

　その中でも、現状を打破していようとする例で取り上げられていた、愛知県刈谷市の例はとても画期的であると思った。三者面談をすることにより、上司の意識、会社自体の意識もあがり、女性も安心して育児休業に臨める。私は先週ファミリー・フレンドリー企業について述べたが、ファミリー・フレンドリー企業と同じように、このような企業が社会に浸透すれば今の社会にも変化は見られるはずだ。

　また、近所のおばさんに短時間子どもを見てもらうという制度もあったが、先週見た映像の主婦と同じように、今回の主婦も育児について相談できる人がまわりにいないという悩みを抱えていた。今回の映像の主婦は近所のおばさんに子どもを見てもらうことにより、自分の時間が持て、子育てが楽しく思えるようになったそうだが、やはり主婦は育児の中で、不安や孤独感を抱えているのだなと改めて感じた。

　韓国では、日本と同じように、育児休暇の取りにくい会社や、社会の風潮と、それらに付け加え「教育熱」が甚だしい。家庭の経済状況を左右するほどまでに教育熱が過熱してしまったら、やはりなかなか２人目を出産したいという希望はあっても、実際できないのが現実である。学歴社会がもたらす影響についても考えさせられた。

　そもそも韓国では、男女共同参画という意識はどうなのだろうか。教育費がかかるので２人目は産まない、しかも夫の協力は得られないというなら、なおさら環境は悪化するばかりである。映像の中で夫は「２人目を産んでほしい」と言っていたが、日本と同じように、男女で労働時間の差がある韓国なのだから、経済面だけでなく精神的に妻に負担がかかるのは言うまでもないことだと思った。■

【自己コメント】途中で何を考えているのか自分でよくわからなかった。先週は自分で問いを立てながら映像を見ていたが、今回は、ただ見ているだけになってしまったので書くことに苦労したのだと思う。


■06■今回の講義を終えて改めて実感したことに、21世紀型の新しい育児支援制度をしっかりと国が作る必要性があるなと感じた。私は、ビデオを見て注目したポイントに、母親としての子を持つことの責任感についてと、子供を生む以前の問題である未婚の女性が増えていることについての二点があった。

　まず、親になることの責任感についてだが、子育ての心理的・肉体的負担と子供を持つ母親自身の経済的・精神的余裕がないことから起因していると考えた。

　前回の育児の悩みを持つ人が急増していることを学んだことにも繋がるが、子供を育てるには、相当のエネルギーを必要とし、そのことを考えると消極的になりがちになってしまうのが現代の女性の傾向であると思う。ベビーブーム時期を生きた母親世代の多くは、まだ日本が発展途上の状態ということもあり、今と比べて便利な家電製品も広く普及しておらず、手作業が主の家事であった為、肉体労働に慣れていたといえるだろうと思う。そんな最中、三種の神器などの便利な家電製品が次々と普及し、家事の負担量が軽減され、その余剰分のパワーを育児に向けることが可能になり、ベビーブームを起こさせたというのもあるのではないかと思う。しかし、機械に依存する便利な家事方法に慣れてしまった現代の女性たちは、昔と変わらず大変な仕事のままである育児という作業を敬遠してしまうのであろう。

　このことを解消するには、子を持つ母親の周辺にいる人の人道的支援であると思う。これから何十年絶っても、育児労働の過酷さは大きくは、変わらないであろう。その点を考慮すると、ビデオに紹介されていた愛知県の刈谷市のファミリーサポート制度の例のような子育て家庭の近所の人が子供を預けることは理想的である。この制度の恩恵を受けている母親のコメントにもあったが、これのおかげで、新しい地域の仲間が増えたり、身近な育児の相談相手が見つかったと言っていることから、この制度がもっと広く普及すれば、わざわざインターネットの掲示板を探して育児相談をすることもなくなると思う。

　次に、母親自身の経済的・精神的余裕がないことを解消する手助けとなるのも行政側の支援であると思う。韓国とまでとはいかないまでも、日本の養育費は非常に高く子供を育てることには相当な負担がかかる。デンマークで行った養育機関の整備や子を持つ家庭へ出る国からの援助金を増やすことなどの育児支援システムを日本が見習っていけば、解決の道も少しは開けてくるであると思う。しかし、日本はデンマークに比べて規模も大きいので国で一貫した政策を施すよりも各都道府県レベルでやるなど徐々に始めていくほうが、より実現的であると思う。

　子供を生む以前に結婚をする女性が少ないことについてだが、ビデオに出てきた国連の調査から女性と男性の役割に根強い固定観念が存在することから、なかなか結婚にまで踏み切れないでいるのが現状である。プリントに掲載されていた合コンの奨励もまんざら、冗談ではないなと思う。3人に一人は未婚という現状を打開するには、このように出会いの場を提供していくような漸進的な施策が必要となってくるのかもしれない。

　また今回、ビデオやプリントでは掲載されていなかったが、私なりにこの出生率を低下させた要因が他にはないか考えてみた。そこで私は、男女雇用機会均等法の持つ、ある意味でマイナス面が現れてしまった結果、導いてしまった現象かもしれないと考えました。

　男女雇用機会均等法が施行された結果、施行以前よりも女性の社会的地位が、均等とまではいかないまでも、多少は向上し、女性の平均所得も増加するようになった。その地位向上に比例して、女性も男性に近い生活力を持つことが可能になった為、男性の経済的支援を必要としなくなったのではなかろうか。昔は、男性の経済力に依存し、その夫を支える専業主婦が多かった。しかし今、共働きが普通となった時代で男女の所得差の開きも縮まった結果、結婚しなくても十分に充実した一生を送れるではないかと考えた女性が増えたことにより、結婚願望も薄らぎ未婚率が低くなったのではと思った。

　しかし、男女雇用機会均等法はジェンダー格差をなくすためには絶対的に必要な制度であるためこれを撤回することなどはできない。ただ、こうした男女平等化に伴う痛みがこういった出生率低下という事態に現れてきてしまったと思う。

　女性が積極的に子供を作りたいという環境を作り上げていくようにし、女性もまた、子を持つことを肯定的にとらえる意識が芽生えるようにさせることが今後の日本の課題であると思った。具体的には、国から育児家庭への経済的援助と育児機関の施設整備を整えることが解消に向ける第一歩であると思う。


■07■映像を視聴した後、次のような疑問がうまれた。出生率が高い国と低い国の違いは何か？　なぜ日本の出生率は低いのか？　なぜデンマークは一度落ち込んだ出生率を回復させることが出来たのに、日本は出来ないのか？　もともとデンマークは、男女共同参画社会に対する考え方が日本より進んでいたのだろうか？　男女共同参画社会という考えは、近年になってうまれた考え方で、デンマークが伝統的に男女共同参画社会という考えを持っていたわけではない。デンマークも日本もスタートラインは一緒だったはずだ。

　デンマークと日本の社会の違いについて、まず「安心」と「不安」という視点から考えてみた。例えば、日本では「税金が高い」ということは、「不安」要素になるだろう。しかし、デンマークでは「税金が高い」ということは、「不安」要素にはならない。なぜなら、「税金が高い」ということが、保育園や老人ホームなどの施設の充実、産休・育児休暇中の給与保障制度、大学進学までの教育費無料など、「安心」して暮らせる社会を実現するために使われるからである。精神的な面でも同じことが言えると思う。もし夫だけが働いていて「税金が高い」のだったら「不安」に思うかもしれないが、デンマークでは夫だけでなく妻も働いている場合が多いので、「安心」して税金を払えるのだ。

　次に、「役割」と「役割についての評価」という視点から、考えてみた。日本では「役割」と「役割についての評価」が固定されているように思う。具体的には、「夫は仕事」、「妻は子育て」と固定され、なぜか「夫は仕事」＞「妻は子育て」という「評価」が固定されている気がする。「夫が育児」「妻が仕事」という考え方は、「夫が育児？！」「妻が仕事？！」といった感じになってしまう。しかし、「夫が育児」「妻が仕事」という考えも、固定されているからこそ出てくる考え方だと思う。デンマークのように、「子育てをすること」も「働くこと」も、どちらも社会から評価されるようになれば、「役割」が固定されることがなくなるのではないだろうか。

　私も近い将来、結婚するのかしないのか、子供をつくるのかつくらないか、自分で道を選ばなくてはならない日がくる。その時に、たくさんの選択肢があれば良いなと思う。このままだと、たくさん子供が欲しいなぁと思っても、現実的には無理だと思って、あきらめてしまうかもしれない。実際に日本では、既婚女性が欲しいと思っている子供の平均数が2.56人なのに対して、実際に持てると思う人数が2.13人、というアンケートの結果がでている。

　そんな日本のなかで、愛知県刈谷市では、平均をずいぶん上回った出生率1.70人という数字をだしていると知り、驚いた。刈谷市では「ファミリーサポート制度」が積極的に取り上げられている。「ファミリーサポート制度」とは、ボランティアの人（子育てを終えた主婦の方など）に子供を預けたり、育児の悩みを相談したりできる制度だ。企業は育児休暇を1年から2年に延長出来るようにしたり、育児休暇の後で企業に戻ってくる心配をなくすために、上司・人事・本人の3者面談を行って、上司や職場からの理解や、育児休暇中にも仕事の最新情報を得られるようにしている。

　デンマークも、刈谷市の「ファミリーサポート制度」と企業も、「安心感をもって制度を利用できるように」努力をしていることが伝わってくる。日本政府は、安心感をもって利用できるような制度を実施しているのだろうか？という新たな疑問がうまれた。■


■08■まずデンマークの職場、育児の理想的な環境に驚いた。日本とあまりに違うので、信じがたかった。育児休暇を夫婦で自由にとっていいということや、子供を職場に連れてきて、一緒に遊んでいいこと。結果が出ていればいい、と言うがそんなにゆるやかに働いていて本当に結果が出るのか、十分に稼げるのか疑った。日本では育児休暇も取りづらい状況で、毎日毎日１日中働いているのに、なぜそうしなくていいのかと納得できなかったのだ。

　女性も制限無く採用し、定年も無いとなると1人あたりの仕事の量が減るだろうということは予想できる。しかも、夫婦で交互に休暇を取れば1人で長期間休むのと違い仕事の挽回もスムーズにできるだろう。休んでいる間に代わりの人材を雇わなくても良いのかもしれない。

　ただ、税金が給料のうち67％取られ、医療費や教育費の大部分が税金でまかなわれることがどれだけ得なのかがいまいちわからなかった。残りの収入で食費、被服費、光熱費などに満足に使えるのか、疑問に思った。日本との収入の使われ方の違いを数字やグラフで比較したものを見てみたい。税金や家庭でのお金の使いみちについてもっと知らないと理解できない部分だと思った。

　性別役割分業が比較的新しい概念だというのにも驚いた。古くから争いごとや力仕事は男性が、細かい作業は女性がといったように自然と分かれている環境が続いていて、そうでなくてもいいのではと思い直す思想が現れ、少しずつ変えているのが現状かと思っていたからだ。狩猟・採集文化であった頃の性別役割分業というのは能力に合わせた、どちらかといえば平等なものであって、いわゆる性別役割分業とはもっと「男はこうあるべき、女はこうあるべき」という固定観念から生まれた状況だ、と解釈するのが正しいのであろう。

　世界中で日本が特に性別役割分業の考えが強いというのも、単に遅れているからかと思っていたが、何かそれだけではない理由があるのだろうか。法律ができるだけで、実践されないことには何があるのだろう。手間がかかるから、というのが一番の訳だとしたらばかげている。

　次に職場でないところでの子育て支援について、前回資料にあった「びーのびーの」や、今回ビデオで見た刈谷市のファミリーサポート制度を介しての母親たちの集いは、公園デビューと比べるとずっと参加しやすい場だろうと感じた。子供同士が仲良くなり母親同士は気まずい、といったことが生まれる可能性は否定できないが、常に参加していないといけないような感覚はほぼないであろうし、ファミリーサポート制度の場合はボランティアの方を介することで、見知らぬ人々の集まりの中に飛び込んでいく、といったような気構えもだいぶ軽減されるであろうからだ。

　デンマークで当たり前に持たれている「個人個人が幸せになることが社会の幸せになる」という考えには非常に賛同する。家庭を持ち働いている人は、家族を養い、子どもがすくすく育っていくことを望み頑張っているのだと思う。それにはお金だけではなく周囲の人々が協力して、ゆとりを持って子育てのできる環境が必要なのだ。そして、未来を担う人材が育っていく。だが、それをまるで間違っていることかのように思わせる企業風土が邪魔している。企業のしていることは少子化を招き、日本の将来を危うくしているのだということをもっと実感してほしいと願う。

　ここで、家庭、家庭というが独身の人々は企業風土が変わるとどう感じるのだろうかとも思った。仕事が人生において第一で、結婚する気もさらさらなく、趣味の時間もいらない、という考えを持つ人には、雇用が広がって一人当たりの勤務時間が短くなるようなことには反対なのではないか。現代の若者が悩むように、時間があって選択肢が多く、さらに世の中の風潮に押され、やりたいことを見つけなければ、などという状況に陥ってしまうのだろうか。だが安心して結婚、子育てができないから独身でいるという人が多くいることを考えると、やはり企業は変わって良いのだろうと思う。■


■09■「日本は現在、出生率の低下、少子化が進んでいる。その背景にあるのは未婚化、晩婚化の問題である。この先高齢化、人口の減少が見込まれ、政府はそれらの対策を推進しているが、事態はますます深刻化している」。これくらいのことは常識として認識していたけれど、資料や番組を通して出生率の低下・少子化は未婚化・晩婚化の他にも多くの要素が絡んだ複雑な問題なのだということがとてもよくわかった。

　なぜこんなにもわかっていなかったのだろう。自分は今まで教わってこなかったのだろうか。これまでは「社会が・・・化している」という言葉を聞くと、規模が大きすぎて、自分にも関わる、深刻な問題だとわかってはいても、深刻であるという実感が湧かず、どこか傍観しているところがあった。しかしこの問題は掘り下げていくとつまりは社会における女性のあり方を問う問題で、女性差別問題が深く関わってくるのだということを知って初めて自分の身にもふりかかる身近な問題として真剣に考え、深刻に捉えた。

　出生率の低下、少子化の直接要因として挙げられるのは未婚化、晩婚化であり、それにはいくつか要因がある。

　人々の結婚観、価値観、そして「親自身も兄弟姉妹が少ない中で育ち、甥、姪、いとこなどを含め幼い子供と接する機会が少ないために、子育てを慣れない負担の大きい仕事として感じてしまう」といったような育児に対する意識が変化してきたこと。１）根強い役割分担意識、２）保育施設や地域の子育て支援等の育児環境が不充分であること、３）企業の育児に対する理解の遅れによって男女とも育児休暇がとりにくく、女性は職場復帰が困難であること、により、実際女性にとって育児が負担になってしまっているという現状。そして親への依存期間の長期化。

　まだ他にもあるはずで、これほど多くの問題が関わっているのなら早い段階で細やかな対策をしなければいけないのは明らかだが、日本で対策が遅れてしまっているのはなぜなのだろう。そして効果はいつ出るのだろう。対策にあてることのできる国のお金が限られていて対策が不充分になってしまうということもあるのだろうか・・・それを考えると横領事件で捕まった国会議員たちがやけに腹立たしく思えてくる。

　大体女性議員が少ないのはなぜなのだろう。高齢化、人口の減少の原因である出生率の低下、少子化は女性差別に関わる問題だとわかっているのなら、男性ばかりがいるところで論じられるのはおかしい。結局ひとつひとつの問題を時間をかけて解決していかなければ出生率の低下、少子化を食い止めることはできないと思う。■


■10■私はこのビデオを視聴して、前回視聴した「子育てママ・13万通のメール」と関連するところがあるなと感じた。どちらの問題も深刻なこれからの未来にかかわる重要な問題であった。どうして日本の合計特殊出生率はさまざまな対策を取っているにのもかかわらず、低下していくのであろうか。他国の対策なども見ていきながら、私なりにこの問題について考えていきたい。

　まず初めに、日本の出生率のの現状はどうなのであろうか。現在の日本の出生率は、1.29だそうだ。出生率が2を下回るといずれ人口は減少していくのだ。そして私が驚いたことは、東京の出生率が0.9987ということだった。まさか1を下回ってしまっているとは思っていなかった。また、全国で、2以上の出生率の市区町村はたった3％らしい。しかし、このビデオの中では、本当に理想の欲しい子供の数の平均は2.56人となっていた。子供を産んで育てたいという意欲はある。しかしそれをそれを制約しているものがあるから、出生率は低下している。その制約している問題とはいったいどのようなものなのか。

　日本の場合、私はやはり古い性別役割分業の考えが、出生率の低下に大きく影響しているのだろうと思った。『男は家庭の外で仕事をして、女は家事・育児をする』という考えが、仕事をしている女性にとって大きな負担となっていた。その考えが根強く残っていることによって、晩婚化・非婚化も進んでいるのであろう。私は、どうしていつも女性のほうが結婚するときや出産するときなどに、仕事か家庭を選ばなければならないのかと疑問に思っていた。どうして、仕事をする幸せも結婚して子育てをする幸せもどちらも得ることはできないのか。どちらも自分のものにしたいと思うことは、贅沢でもなんでもなく、当たり前のことだと思う。やはり男性や企業側が古い性別役割分業の考えから抜け出さないと、出生率は下がる一方ではないかと思う。

　しかし、ビデオを見て良い取り組みを実践している企業もあるのだなと思った。それは、ある企業が、働いてて育児休暇を取る女性の不安などを取り除くために、その女性の上司にいろいろと説明するという面談がなされていたことだ。やはり働いていた女性は、2年間育児に専念して仕事から離れてしまうと、職場から取り残される不安が募るのは当然のことだ。そのことを上司に理解してもらったら、職場復帰がとてもスムーズにいくことだろう。また、最も重要な効果は、上司の意識が変わることなのではないかと思った。少しずつでも、「育児休暇を取るなんて迷惑だ」「女性は家庭で、家事・育児に専念すれば良い」というような意識が変わっていったら、現状も少しずつ良い方向に向かっていくのではないかと思った。

　次にデンマークの現状を見ていき、そこからどうしてデンマークは出生率の上昇に成功したのかを考えていきたい。デンマークでは、20年前は出生率が1.37だったが、現在では1.72までに伸びたそうだ。それはなぜか。私は、ビデオを見ていて、日本の現状とのあまりの違いにとても驚いた。

　まずデンマークでは、男性の育児に対する考え方が、日本の男性と大きく異なっていた。デンマークでは、男性の育児参加が当たり前で、育児休暇も取っていた。また、女性の子育てに対する意識も日本の女性とは違っていた。デンマークの働きながら子育てしている女性は、仕事と家庭のバランスがとてもよく保てているような気がした。それは、子育てをしていても、決して『子供がすべて』よなるわけではなく、自分の能力を生かしながら、母親という顔だけでなく他の顔もしっかりと持っているからではないかと思った。しかし、日本の女性は、子育てをすると『子供がすべて』となってしまいがちではないか。また周囲の人々も、そうなることが良いとしているところがあると思う。

　しかし、デンマークがこのように出生率も上昇させ、女性が満足して、仕事と家庭の両立ができるのも、法律がしっかりしているからこそであろう。デンマークでは、給料の67％が税金としてひかれてしまうらしい。しかし、その税金が、保育園などを建てるのに有効に使われていることが実感してわかるから、喜んで払うのであろう。また、デンマークでは、何かの制度を作る際に、『国や企業がどうなるかということ以前に、人がどうすれば幸せでいられるか？』という基準らしい。これは、本当に当たり前のことだけれど、一番大切なことなのではないかと思った。

　日本とデンマークの出生率についての現状を見てきた。デンマークでは、女性が気持ちよく働ける環境を作ることによって、出生率も上がった。日本とデンマークでは、人口や国の規模などが異なるかもしれないが、デンマークの見習うべきところは、吸収するべきだと思う。日本にも男女共同参画社会基本法がある。法律を上手く活用していくためには、人々の意識の改革が一番重要なのではないか。そうすれば、きっと本当の意味での男女共同参画社会が実現されるだろう。■


■11■女性問題について二回目の授業だったので、前回より興味を持って取り組むことができた。

　出生率の高低は先進国と発展途上国（いわゆる北と南）では大きな差があり、ほとんどの先進国での低下が目立っていた。中でも、日本よりも韓国のほうが出生率が低いということを初めて知り、驚いた。韓国が教育熱心な国であることは有名だが、教育熱と出生率は関係があることは、とても興味深いと思った。韓国での教育熱は、例えば二歳から早期教育を行なったり、小学校に上がる前の子どもに家庭教師をつけたり塾に通わせる率が70パーセントだという。加えて、学校教育の個人負担が最も大きい国なので、二人目を産むことをあきらめる親が多いという。また、会社でも育児休暇はあるのだが制度としてあるだけで、取らない人が多い（取りにくい）。このあたりは日本に似ている。少子化問題を考えるときは、女性問題が深く関わる。

　例えば、デンマークでは女性が社会進出しやすい環境を作り出した結果、子どもの出生率が上がった。デンマークでは、男性の育児への参加が当たり前のように行なわれている。男性は育児に参加することを通して子育ての大変さを経験し、妻への理解も深まるという。

　国民の育児に関する価値観自体がデンマークは日本や韓国とは根本的に違うように思う。あるデンマークの女性に、女性の社会進出についてどう思うか質問したところ、「奇妙な質問ね」と答えていた。もし、これが日本の女性だったら、このような発想は出てこないだろう。

　また、デンマークをみて驚いたことは、税金の高さである。給料の約６７パーセントが税金として引かれる。こんなに税金を引かれているのに、デンマークの生活満足度は高い。私としては、こんなに税金を引かれて生活に満足できるのか疑問に思ったのだが、この高額な税金によりデンマークの福祉施設は充実しているので教育費や医療費、介護費用などの心配はしなくてよい。

　デンマークは社会主義国家なのだろうか？　私には社会主義国家に似ているように見える。かつて、世界最初の社会主事国家として、ソビエト社会主義共和国連邦が成立した。しかし、わずか７４年余りでソ連は崩壊した。社会主義国家では皆が平等なので教育費や医療費に苦しむこともない。デンマークも税金が上がっていって、いずれは社会主義の国になってしまわないのだろうか。

　男性も当たり前のように育児休暇が取ることができたり、子どもをつれて職場に行くことを認められているデンマークであるが、この制度を悪用する人は出てこないのだろうか。日本では今、「ニート」という働く気のない人々が増えている。このような種の人が悪用する可能性はないのだろうかと疑問に思った。

　日本では、主に都市部で出生率の低下が見られるが、それはやはり社会に出て働いている女性の割合が大きいからだろう。都市部の中でも出生率が上がっている地域として、愛知県の刈谷市が取り上げられていた。刈谷市が力を入れていることとして「ファミリーサポート制度」というものがあり、女性を中心とした地域で行なわれているボランティア的な活動である。働いている母親だけでなく、専業主婦も利用できる。専業主婦は毎日毎日育児に追われていて、自分の時間が持てない。そのことがストレスにつながる。だから、この制度を利用し、少しでも自分の時間が持てることはいいことだと思う。やはり、女性が安心して子どもを育てることができる環境をつくることが出生率の上昇のポイントなのだと思った。

　今、日本では法律では男女ともに育児休暇を取ることが認められているが、まだまだ「制度」として存在しているだけである。育児休暇を気兼ねなく取れるように三者面談を行なったりしている企業があった。遅れをとらないようにスムーズに職場復帰できる制度・環境を整えること、何よりもまず、一年間も抜けることになるのだから、そのことに対する不安をやわらげることが大切であるとおもった。加えて、上司の意識改革も必要である。■


■12■NHKスペシャル「出生率〜女と男・支えあう未来へ」を観て考えたことは、日本の出生数が減りつづけている。そして、1人の女の人が産む子どもの数の平均も減ってきているのだ。このまま減りつづければ、少子化だけでなく人口そのものが減っていってしまうだろう。

　少子化の原因は、未婚化・晩婚化が進んでいるからだろう。未婚化･晩婚化が進んでいるのには、女の人の結婚に対する考え方がかわったからではないだろうか。昔に比べて、現在では結婚に対する世間のこだわりなどが少なくなり、結婚しない女の人も増えているのだ。女の人の社会進出が進んで、女の人の経済力も上がってきた。このことにより、女の人が生活するために結婚するという必要性を感じなくなってきていると思う。そして、女の人が仕事に対して生きがいを感じるようになってきているのだろう。

　出生率の低下の原因として、女の人が仕事と出産・育児を両立することが出来ないということも考えられるのではないだろうか。今はまだ、女の人は仕事と出産・育児とどちらをとるのか、というようなことも多いだろう。仕事と出産・育児が両立できるようにすべきだろう。日本では男と女で役割をわけるという意識がまだまだ残っている。男の人は仕事、女の人は家事をするという固定観念が強い。これが女性の社会進出の妨げになっている。そして、女の人が社会へ出てキャリアをつみたくても、男の人があまり家事や育児を手伝わないので、子どもを産むと家事と育児の両立しなければならなくキャリアをつむ負担になってしまう。だから、子どもを産まず仕事をする女の人が増えているのではないだろうか。

　これからは男の人も仕事と家庭の両立をする努力と工夫したりすることは必要だと思う。しかし、今は男の人が家事や子育てを分担するということが期待しにくい状況が続いてきている。男の人は仕事、女の人は家事をするという固定観念と、男の人の家事や子育ての分担が少ないということが、女の人に家事や子育てに関してとても大きな負担となっている。

　日本ではまだ仕事と育児の両立の環境がよくない。長期雇用を前提として、長時間の労働をさせたり遠くに転勤させることが多く、家庭のことよりも仕事を優先させるということを求めるなどする会社がたくさんある。今の世の中で、女の人が社会に出て働くことになったら、職場優先のような考え方で働くことを求められる。しかし、男の人は仕事、女の人は家事をするという考え方は変わらないので、女の人は家事も子育ても1人でやらなければいけないので負担が大きい。表向きばかり理解があるように振舞っていても、実際に理解がなければ意味がない。女性の社会進出を増やすためにも、職場での理解が大切になってくる。固定的な男女の役割分担や雇用問題など社会全体のことについてもっと考えなければならないだろう。

　出生率が低下することにより、子どもの数が減って少子化が進んでしまう。そして、少子化が進む中で人口の高齢化も進んでしまっているのだ。少子化と高齢化が進むことによって、社会経済にも影響がおよんでしまう。このことについて早く対策を考えるべきだろう。

　デンマークは１度落ちこんだ出生率を回復させた。保育施設を充実させたり、男の人の育児参加を促したりと、国をあげて女の人の社会進出に取り組んだことにより、世界で最も男の人が家事をする国になったのだ。最も出生率の低い韓国では保育施設が不足していて、男の人が育児参加しないのである。そして、韓国では子どもの教育に力を入れていて、とても教育費がかかる。だから、子どもが欲しくても産まないのである。今はやっている早期教育というやつだ。７割以上が塾へ通っているのだ。高校でも夜遅くまで勉強したりして、教育熱心な国なのだと思う。そこまで勉強ばかりさせるのは本当に子どものためになるのだろうか。

　このことから、出生率を増やすためにどうすればいいのか少しはみえているのではないだろうか。■


■13■今回のビデオを観て、日本の出生率が年々下がってきているが、その速さを上回る勢いで韓国も出生率が年々下がってきており先進国の中で最も出生率が低いことがわかった。私は日本が一番出生率が低いと思っていたので意外だった。

　なぜ韓国が日本を上回る勢いで出生率が下がってきているのかについて考えてみた。それはまだ子どもがいないときの理想として子どもは二人欲しいと望む。しかし実際に子どもが一人生まれるとその子どもにかかる費用が思っていた額よりも高いことがわかる。そして子どもは二人欲しいと望んだものの、とてもじゃないけれどこの額をもう一人分払うのは無理と考えるようになる。その結果一人育てるのがやっとになり子どもの数が伸びなくなるのだ。

　また、ビデオの中で仕事をしている母親が、「長く休むと仕事をとられてしまう」と語っていた。これは育児休暇が問題となっている。母親は他の人に仕事をとられてしまうと子どもの教育費がまかなえなくなるため仕事を休むことができない。そのため二人も子どもがいたら二人分の教育費どころか一人分の教育費さえも払えなくなる。だから子どもは一人で十分となってしまうのだ。この問題に関しては、会社が育児休暇についてきちんと対応していれば安心して育児に時間をかけることができ、一人だけではなく二人、三人と子どもを産んでいたかもしれない。会社にも出生率が下がる原因があると考えられる。

　これらの問題は韓国だけではなく日本でも同じ理由で出生率が低下していることがわかった。たとえば、お金がかかるということ。確かに日本は小・中・高・大行くのに高額なお金がかかる。ましてや受験には塾や予備校などに通うためさらに多くのお金が必要となる。今はどこの大学を出たかによって企業の見方が変わるため小さい頃からお金をかけて教育するのだ。そのため一人にかけるお金が多いため、二人も子どもは産めないということだ。

　逆に出生率が増えた国（デンマーク）を参考に日本・韓国との違いを見てみると、なんとデンマークでは教育費が無料なのだ。そのため税金は高いが社会福祉も充実しているという。教育費が無料というのは大きな点だろう。もしも日本・韓国でも教育費が無料だったとしたら、それぞれの家族の負担は軽くなり理想の二人いやそれ以上子どもを産んでいた家族は少なくないだろう。税金は必ず払わなくてはいけないものであり、自然に払うのだから高くてもしょうがない。むしろそれで教育費がただならば子どもを産むことにためらいはないので二人、三人と産める。しかし教育費が高いと一人育てるだけで精一杯になってしまい一人以上産むことができず、子どもの数が伸びないのだ。ここが出生率の上がる国、また出生率の下がり続ける国の大きな違いだろう。

　他にも、デンマークでは男性が育児を手伝うのが当たり前になっているということが日本との違いだ。これは前回私が書いた「男は仕事、女は家庭」という日本がいまだ持ち続けている考えをデンマークでは変えたということになる。女性が仕事をすることにより男性の仕事時間が減り、男性が育児にかける時間が増えたのだ。男女で、労働時間、家事・育児の時間が同じになりつつあるのだという。

　日本はどうなのだろうか。今は女性が働く時代になりつつあるが、いまだに男は仕事・女は家庭が変わらない。女性が男性と同じくらい働いたとしても家庭の仕事は女性がやるのは変わりのないことだ。男性は仕事というのだけではなく男性＝家庭になるように男性一人一人が考えていかないと、きっとこの先ずっと男は仕事・女は家庭という考えは変わらないのだろう。この考えが変わらないと女性一人で家庭の仕事をしないといけないため、仕事につきたいと考えている女性は結婚しない。だから子どもはできない。日本ではこの悪循環が出生率に影響を与えているのだ。この悪循環から脱出するには、仕事を続けたくて結婚に踏み出せない（結婚したら家庭の仕事に縛られそうという思いの）女性にも結婚・出産してから以前と変わらない仕事ができるように夫だけではなく会社もサポートをする。夫が育児を手伝ってくれ、会社も育児休暇について考えてくれるのならば、子どもを産んでもいいかなと考える女性は増えるだろう。このちょっとしたことが出生率を上がらせるポイントなのかもしれない。■